Q. 防衛省の自衛隊海上輸送群の新編時期（2025年）はどれくらいですか？

• 2025年度に陸上自衛隊情報作戦隊（仮称）を新編予定2025 年度
• 2025年度に海自情報作戦集団を新編予定2025 年度
• 自衛隊海上輸送群の新編時に2隻の輸送船舶を配備2 隻
• 2027年度までに認知領域を含む情報戦に確実に対処可能な情報能力を整備2027 年度まで

わが国の防衛力の抜本的強化 第2節 参照 I部4章1節4項（情報関連技術の広まりと情報戦） イ 防衛省・自衛隊の取組 厳しさを増す安全保障環境やIT技術を含む技術革新の急速な進展などに伴い、認知領域を含む情報戦などの新たな戦い方に 対応していくことが重要である。特に、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突の状況を踏まえれば、わが国防衛の観点から、偽情報を見破り、分析し、迅速かつ適切に正しい情報を発信するなど、認知領域を含む情報戦への対応が急務である。 防衛省・自衛隊においては、2027年までに認知領域を含む情報戦に確実に 対処可能な情報能力を整備することとしており、情報本部においては、各国による情報発信の真偽を見極めるためのSNS情報などを自動収集する機能を整備するなど、政策部門や運用部門と緊密に連携しつつ、情報の収集・分析・発信のあらゆる段階において必要な措置を講じている。 2024年度には、情報戦対応にかかる情報の収集・分析・発信に関する体制強化のため、情報本部に当該業務を行う情報官と専門部署を設置したほか、防衛省の内部部局に、省内における認知領域を含む情報戦対応の司令塔機能として、情報戦対応班を新設した。また、AIを活用した公開情報、SNSなどの自動収集・分析機能の整備や、情報見積りに関する将来予測サービスを活用し、情報の真偽を見極めるなどの取組を開始している。さらに、陸・海・空自の基幹部隊の見直しを行い、情報戦部隊を新編することとしており、2025年度については、陸自情報作戦隊（仮称）、海自情報作戦集団を新編する予定である。 あわせて、同盟国・同志国などとの情報共有や共同訓練などを行うことにより、国際社会の趨勢を踏まえたさらなる能力の強化に努める。 こうした各種措置のほか、防衛力の核である自衛隊員が偽情報に惑わされ、的確な意思決定や行動が阻害されることのないよう、隊員一人一人が偽情報の危険性を理解し、常日頃から物事を冷静に捉え、客観的に分析できる姿勢を涵養することが求められる。このため、教育などの機会を通じ、必要な素養の習得やサイバー/メディア・リテラシーの向上などを図り、情報保全体制のさらなる強化に取り組む。また、外国から発信された防衛省・自衛隊に関する偽情報の事例の一例を公表することなどにより、正確な情報の発信にも取り組む。 参照 I部2項5（認知領域を含む情報戦への対応） 6 機動展開能力の強化と国民保護の取組など 1 基本的考え方 海に囲まれ長大な海岸線を持ち、本土から離れた多くの島嶼を有するわが国の地理的特性を踏まえると、わが国に対して侵攻があった場合は、平素から地域に配備している部隊だけが対処するのではなく、状況に応じて必要な部隊（人員、装備品、補給品など）を迅速に機動展開させ、侵攻する部隊の接近や上陸を阻止する必要がある。 このため、自衛隊の海上・航空輸送力を強化するとともに、民間資金等活用事業（PFI）などの民間輸送力も最大限活用することにより機動展開能力を強化する。 また、機動展開能力の強化を進めつつ、わが国への侵攻があった場合に速やかに対処する態勢も保持する必要があることから、特に南西地域において必要な部隊の配備を進め、防衛体制を強化するほか、自衛隊の輸送や補給などをより円滑に行えるよう、統合による後方補給態勢を強化するとともに、特に島嶼部が集中する南西地域における空港・港湾施設等の利用可能範囲の拡大や、全国の補給処などの改修を積極的に推進していく。 さらに、自衛隊は、強化した機動展開能力を住民避難に活用するなど、国民保護の取組についても行っていく。 参照 3節2項（公共インフラ整備） 2 防衛省・自衛隊の取組 (1) 機動展開能力の強化 防衛省・自衛隊は、輸送船舶、輸送機、輸送ヘリコプターなどを取得し、自衛隊自身の海上輸送力や航空輸送力を強化する。このため、2024年度は、陸自と空自はCH-47輸送ヘリコプターなどを取得するために予算を計上した。また、南西地域への機動展開能力を向上させるため、2025年3月、海自呉地区（広島県）において、陸・海・空自の共同の部隊として自衛隊海上輸送群を新編し、2隻の輸送船舶を配備した。2025年度は、輸送船 第III部 第1章 わが国自身の防衛体制 日本の防衛 290