Q. 防衛省の総合秘密保全システム導入年度（2025年）はどれくらいですか？

第2節 わが国の防衛力の抜本的強化 頻発する事案を受け、防衛省は、これまでの再発防止策が、本質的な問題に切り込まない表面的なものとなっていたのではないかという問題意識を持ちつつ事案の調査を行い、その結果を踏まえ、①部隊運用の実情に即した情報保全の在り方の検討、②情報保全意識の向上および情報保全教育の抜本的改善、③既存の制度運用の改善・情報保全に関する制度の改正、④総合秘密保全システム（仮称）31の導入によるヒューマン・エラーの局限、⑤外部有識者会議の設置を含む防衛省における情報保全業務体制の強化、⑥特定秘密の漏えい事案などにかかる防衛省・自衛隊全体の調査とその進捗管理、といった真に実効性のある再発防止策を構築した。 防衛省・自衛隊は、情報保全に対する考え方や体制を抜本的に改めるとともに、法律や規範を確実に遵守する組織風土への改善に向け、防衛省・自衛隊全体で取り組むこととした。 参照 図表III-1-2-13（特定秘密漏えい事案などにかかる再発防止策） 図表III-1-2-13 特定秘密漏えい事案などにかかる再発防止策 再発防止策の再構築 ○ これまでの特定秘密の情報保全事案について、広く事案の原因分析を行ったところ以下のとおり。 ① 部隊運用と情報保全の乖離 ② 総花的・画一的な教育など保全教育の在り方 ③ 制度の運用不備および活用不足 ④ 保全業務の現場におけるヒューマン・エラーへの対応不足 ⑤ 防衛省における情報保全業務体制の不備 ○ 特定秘密等の保全事案が頻発している防衛省として、これまでの再発防止策が本質的な問題に切り込まない表層的なものとなっていたのではないかという問題意識を持ちつつ事案の調査を実施。その上で、再発防止策の策定に当たっては、真に実効性のある再発防止策を構築。 ① 部隊運用の実情に即した情報保全の在り方の検討 部隊行動の実態と情報保全措置の間に乖離が生じていないかについて、検証、制度改正等を実施。 ② 情報保全意識の向上および情報保全教育の抜本的改善 被教育者のレベルや役職に応じた教育の実施および確認試験等を通じた情報保全教育を徹底。 ③ 既存の制度運用の改善・情報保全に関する制度の改正 特定秘密取扱職員の確実な指名および適性評価の迅速な実施、定期検査などの運用改善。 ④ 総合秘密保全システム（仮称）によるヒューマン・エラーの局限 適性評価の実施状況を一括管理し、適性評価未実施の職員を特定秘密取扱職員に指名できないようにするシステムの一部運用を今年度中に開始。 ⑤ 防衛省における情報保全業務体制の強化 大臣官房参事官の新設、大臣官房文書管理官への保全監察業務のタスキング、外部有識者会議の設置などを行い、体制を強化。 ⑥ 特定秘密の漏えい事案等発生時の対応 特定秘密の漏えいのおそれがある事案を認知した場合の更なる漏えいを防ぐための基本的措置を規則化。また、漏えい事案発生時には、引き続き、速やかに衆・参情報監視審査会に報告し、対外公表。 (2) 認知領域を含む情報戦などへの対処 ア 認知領域を含む情報戦 国際社会においては、紛争が生じていない段階から、偽情報や戦略的な情報発信など、人の認知に働きかけることにより、他国の世論や意思決定に影響を及ぼし、自らの意思決定への影響を防ぐことで、自らに有利な安全保障環境を構築しようとする情報戦が行われている。このような状況を踏まえ、わが国は認知領域を含む情報戦に確実に対処できる体制・態勢を構築することとしている。 31 適性評価の申請・登録をはじめ、保全区画への入退室記録、秘密文書へのアクセス履歴などを一元的に管理するシステム 289 令和7年版 防衛白書