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A.2024年の防衛省の統合作戦司令部創設の時期は2025年3月末。
防衛省が2024年度に公表した情報に基づき、統合作戦司令部の創設時期は2025年3月末を予定しています。防衛省における組織改編の具体的な目標時期を示す指標です。
出典: 防衛省『令和7年版 防衛白書(前編)』2025年7月公表
同盟調整機能の強化 第3節 2 指揮・統制の強化 2024年7月の日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)において、米国は平時および緊急事態における相互運用性および日米間の共同活動にかかる協力の深化を促進するため、在日米軍を統合軍司令部として再構成する意図を表明した。日米両政府は、ACMが平時から緊急事態までの全ての段階における自衛隊と米軍によって実施される活動に関する、二国間の政策面および運用面での調整を促進するメカニズムであり続けることを一つの原則としつつ、作業部会を設置し、自衛隊の統合作戦司令部と米軍のカウンターパート関係などについて議論を進めていくことで一致した。これを踏まえ、同年9月、日米の指揮・統制の枠組みの向上にかかる作業部会を設置した。2025年3月末、統合作戦司令部の創設とタイミングを合わせる形で、在日米軍は統合軍司令部へのアップグレードを開始した。具体的には、自衛隊と米軍の運用面での協力をより一層強化するため、在日米軍に、新たに統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置された。今般開始された在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの「フェーズ1」は、平時から緊急事態までに至る相互運用性および日米間の共同活動にかかる協力の深化の促進に向けたものであり、また、統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う新たな部署の設置は、日米間の一層緊密な連携にもつながるものである。在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードは、今後も米国内での検討を経た上で段階的に進められるものであり、日米間の調整・連携要領などの細部については引き続き作業部会を通じて議論が行われる。 3 運用面におけるより緊密な調整 日米両政府は、ガイドラインに基づき、運用面の調整機能併置の重要性を認識し、自衛隊と米軍は、緊密な情報共有、円滑な調整や国際的な活動を支援するための要員の交換を実施することとしている。 2015年、日米両政府は、ガイドラインに基づき、わが国の平和および安全に関連する緊急事態に際して効果的な 図表Ⅲ-2-3-2 共同計画策定メカニズム(BPM)の構成 内閣総理大臣 大統領 共同計画策定メカニズム(BPM) 日米安全保障協議委員会(SCC) Security Consultative Committee 外務大臣 日米安全保障協議委員会(SCC) 国務長官 防衛大臣 Security Consultative Committee 国防長官 必要に応じて関係省庁間で調整 防衛協力小委員会(SDC) Subcommittee for Defense Cooperation 省庁間調整フォーラム(IACF) Interagency Coordination Forum 日本側 米側 ○外務省北米局長、 ○国務次官補、国防次官補(共同議長) 防衛省防衛政策局長(共同議長) ○在日米大使館、在日米軍、 ○統幕の代表 統合参謀本部、インド太平洋軍の 日本側 米側 代表 内閣官房事態室、 在日米大使館、 内閣官房国家安全 インド太平洋軍、 SCCの補佐、BPCとの緊密な連携のもとで計画策定にかかる指示を策定、共同計画策定 保障局、外務省、 在日米軍の代表 の全過程を通じてSCCに助言、BPMの全構成要素の調整、実効的な政策協議、調整お 防衛省の代表 よびその他関連事項についての手続と手段について協議 両国の関係省庁間の調整、関係省庁による説明、 追加の情報提供など 共同計画策定委員会(BPC) Bilateral Planning Committee 日本側 米側 自衛隊の代表 インド太平洋軍、在日米軍の代表 共同計画の策定 凡例:調整…… BPMにおける指揮 ―― 自衛隊/米軍の指揮系統 ―― 第Ⅲ部 第2章 日米同盟 日本の防衛 326