Q. 防衛省の第12海兵連隊改編目標時期（2025年）はどれくらいですか？

• 在沖縄海兵隊の定員を2024年以降、約1万人とする10000 人

在日米軍の駐留に関する取組 第5節 2 在日米軍再編に向けた取組 1 在日米軍再編計画 (1) 経緯・概要 在日米軍再編については、2006年5月の再編の実施のための日米ロードマップ（ロードマップ）において示された。その後、①沖縄の目に見える負担軽減を早期かつ着実に図る方策を講ずる必要があること、②2012年1月に公表された米国の国防戦略指針にも示されている、アジア太平洋地域重視の戦略と米軍再編計画の調整を図る必要があること、③米国議会においては、グアム移転にかかる経費の削減が求められていること、などの要因を踏まえ、2012年4月の日米安全保障協議委員会（「2+2」）において、再編計画を調整した。 ロードマップでは、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊（III MEF）の司令部要素をグアムへ移転することとしていたが、部隊構成を変更し、司令部・陸上・航空・後方支援の各要素から構成される海兵空地任務部隊（MAGTF）を日本やグアム、ハワイに置くとともにオーストラリアへローテーション展開させることとした。また、海兵隊の沖縄からグアムへの移転とその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことなどを決定した。 参照 資料30（再編の実施のための日米ロードマップ（仮訳）） (2) 在日米軍再編計画の再調整 厳しさを増す安全保障環境に対応して日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するため、2023年1月の「2+2」において、日米両国は、在日米軍の戦力態勢を、さらに多面的な能力を有し、より強靱で、より機動的なものに強化し、2012年に調整された再編計画を再調整し、米軍の態勢を最適化することとした。具体的には、第3海兵師団司令部と第12海兵連隊を沖縄に残留させ、同連隊を2025年までに海兵沿岸連隊（MLR）に改編させることについて一致した。 再編計画の再調整に際しては、現行再編計画の基本的な原則は維持するなど、沖縄の負担軽減に最大限配慮している。具体的には、①再編終了後の在沖米海兵隊の定員を引き続き約1万人とすること、②沖縄統合計画において返還予定の土地に影響を及ぼさず、キャンプ・シュワブにおける普天間飛行場代替施設の進展に影響を及ぼさないこと、③2024年から開始される沖縄からグアムへの海兵隊の移転開始などに変更がないことを日米間で確認している。 本取組は、強化された自衛隊の能力・態勢とあいまって、日米同盟の抑止力・対処力を大きく向上するものである。引き続き、在日米軍の態勢を一層最適化するための緊密な協議を継続していく。 2 米軍再編の進捗状況 在日米軍再編については、これまで、空母艦載機の厚木飛行場（神奈川県）から岩国飛行場（山口県）への移駐、KC-130空中給油機の普天間飛行場（沖縄県）から岩国飛行場への移駐や鹿屋飛行場（鹿児島県）へのローテーション展開など、様々な取組が行われてきた。 防衛省では、引き続き、空母艦載機着陸訓練（FCLP）にも使用する馬毛島（鹿児島県西之表市）における自衛隊の施設の整備、普天間飛行場を含む嘉手納以南の土地の返還、在沖米海兵隊のグアム移転などの取組を進めている。 参照 図表III-2-5-3および4（再編の実施のための日米ロードマップに示された在日米軍などの兵力態勢の再編の進捗状況①および②） 資料：在日米軍に関する諸施策 URL：https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/index.html 資料：馬毛島（まげしま）における施設整備について URL：https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/mage/index.html 日米同盟 第III部 第2章 日本の防衛 336