Q. 防衛省の特定秘密漏洩関与隊員数（2023年）（2023年）はどれくらいですか？

情報への対応を含む情報強化の取組 第5節 しかしたながら、海自情報業務群司令が、かつて上司であった秘密を取り扱う資格のない者に対して2020年3月に実施した情勢ブリーフィングにおいて、特定秘密などの情報を故意に漏らし、特定秘密保護法と自衛隊法第59条第1項（守秘義務）に違反したことが判明した。これを受けて2023年3月、浜田防衛大臣（当時）より元職員との面会・ブリーフィングにおける対応要領や、管理者や退職する職員に対する保全教育の制度化などの再発防止策（大臣通達）を策定し、全職員に対し周知徹底した。 その後、再発防止措置の施行から約半年が経過したことを契機に、2023年10月以降、その実効性を検証した結果、業務効率の大幅な低下などが発生している部署もあることが判明した。このため、2024年1月以降、実効性を維持しつつ、再発防止措置の運用を改善することとした。具体的には、①元職員と日常的に接する募集・援護業務や調達などの関係業務に従事する職員については、元職員から特異な働きかけがあった場合の、その旨を各機関などの長に速やかに報告する、②面会・ブリーフィングは原則として複数人対応とするが、業務に支障をきたすなど複数人で対応することができない場合は、職務上の上級者の事前了解を得たうえで職員が単独で対応することとした。 2022年6月、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」の当時艦長が、人事異動により同艦に配属された隊員を特定秘密の適性評価を経ていないにもかかわらず特定秘密取扱職員に指名し、同艦が2023年1月に山口県周防大島沖で事故を起こすまでの間に行われた約2か月の任務行動の際、戦闘指揮所（CIC）において特定秘密の情報を扱わせ、特定秘密保護法などに違反したことが判明した。また、2023年7月、北部方面隊隷下の部隊指揮官が上富良野演習場で行われた訓練において指示・伝達を行う際に、特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員15名に対して特定秘密の情報を漏らし、特定秘密保護法などに違反したことが判明した。 かかる事案が生起したことを防衛省・自衛隊として深刻に受け止め、2024年4月、本件の調査結果と懲戒処分について公表するとともに、再発防止に関する防衛大臣指示を発出したほか、防衛副大臣を委員長とする「特定秘密等漏えい事案に係る再発防止検討委員会」において、より実効的な再発防止方策について検討を集中に行い、情報保全のより一層の徹底を図ることとした。 2 認知領域を含む情報戦などへの対処 1 認知領域を含む情報戦 国際社会においては、紛争が生起していない段階から、偽情報や戦略的な情報発信などにより他国の世論・意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定への影響を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれている。このような状況を踏まえ、わが国として認知領域を含む情報戦に確実に対処できる体制・態勢を構築することとしている。 参照 I部4章1節4項（情報関連技術の広まりと情報戦） 2 防衛省・自衛隊の取組 厳しさを増す安全保障環境やIT技術を含む技術革新の急速な進展などに伴い、認知領域を含め新たな戦い方に対応していくことが重要である。特に、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突の状況を踏まえれば、わが国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信などを肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務である。 国際社会においては情報戦の名のものと、様々な行為が行われていることを踏まえ、国内外における信頼性を確保するうえで、わが国防衛の観点から実施する情報戦対応の外縁について明示することが重要である。具体的には、認知領域を含む情報戦とは、わが国防衛の観点から、有事はもとより、現段階から、①情報機能を強化することで、多様な情報収集能力を獲得しつつ、②諸外国による偽情報の流布をはじめとしたあらゆる脅威に関して、その真偽や意図を見極め、様々な手段で無力化などの対処を行うとともに、③同盟国・同志国などとの連携のもと、あらゆる機会を捉え、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信するといった手段を通じて、わが国の意思決定を防護しつつ、力による一方的な現状変更を抑止・対処し、より望ましい安全保障環境を構築することをいうものとする。なお、わが国の信頼を毀損する取組（SNS） わが国自身の防衛体制 第III部 第1章 日本の防衛 304