Q. 防衛省の次期戦闘機直接移転に関する運用指針改正（2024年）はどれくらいですか？

• フィリピンに対し、警戒管制レーダーの1基目および2基目をフィリピン空軍に納入2 基
• 政府は防衛装備移転三原則と運用指針を一部改正し、防衛装備移転を円滑に行うための制度見直しを実施
• ハラスメント防止対策検討チームを設置し、相談体制や教育の見直しを含めた施策を検討・構築する方針
• 米国とはGPIの共同開発開始を発表、豪州とは研究開発等のプロジェクトに関する取決めに署名
• 定年年齢の引上げや退職自衛官の再任用、募集活動・中途採用の強化など人的基盤の強化を推進する方針

令和6年版 日本の防衛 防衛白書 ダイジェスト 防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 防衛装備移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状 変更を抑止して、わが国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武 力の行使または威嚇を受けている国への支援などのための重要な政策的手段 安全保障上意義が高い防衛装備移転や国際共同開発を幅広い分野で円滑に行うため、制度の 見直しについて与党WTで議論が重ねられ、2023年12月、政府は防衛装備移転三原則と運用 指針を一部改正。これにより、幅広い分野の防衛装備が移転可能となったが、同時に移転に かかる審査をより一層厳格に実施 2024年3月、運用指針を一部改正し、次期戦闘機にかかる完成品のわが国からパートナー国 以外の国への直接移転を認めることとするとともに、閣議決定において、将来実際に移転 をする際に、個別の案件ごとに閣議で決定することを確 防衛装備移転や国際共同開発を含む、防衛装備・技術協力の取組の強化を通じ、相手国軍隊の能 力向上や相手国との中長期にわたる関係を維持・強化。2023年度、米国とはGPIの共同開発の 開始を発表、オーストラリアとは「研究、開発、試験及び評価プロジェクトに関する取決め」に署名。フィリピンに対しては、わが 国から海外への完成装備品の移転としては初の案件である警備管制レーダーの1基目および2基目をフィリピン空軍に納入 フィリピン空軍主警備管制レーダー 1基目の引き渡し式の様子 (2023年12月) 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための 基盤の強化 第2章 人的基盤の強化 防衛力の中核は自衛隊員。防衛力を発揮するにあたり、必要な人材を確保す るとともに、全ての隊員が高い士気と誇りを持ち、個々の能力を発揮できる 環境を整備すべく、人的基盤の強化を推進 「防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会」の報告書などを踏ま まえ、部外人材も含めた多様な人材の確保や、隊員のライフサイクル全般にお ける活躍の推進に向けた各種施策を実施 募集活動・中途採用の強化、自衛隊奨学制度の充実・強化、予備自衛官の 活用、自衛官の定年年齢の引上げや退職自衛官の再任用などを推進 処遇の向上、生活勤務環境の改善、再就職支援の強化、栄典・礼遇など、隊員の在職中・退職後も含めた各段階において効果 的な施策を実施 令和6年熊本地震災害派遣において活動する予備自衛官 ハラスメントを一切許容しない環境の構築 ハラスメントを一切許容しない環境の構築のため、ハラスメント案件の対応およびハラスメント防止対策の抜本的見直しを推進 防衛大臣指示に基づき設置された「防衛省ハラスメント防止対策有識者会議」からの提言や特別防衛監察の結果などを踏ま え、「ハラスメント防止対策検討チーム」を設置し、相談体制や教育の見直しを含めた有効な施策を検討 防衛大臣などによるハラスメント防止に関する定期的なトップメッセージの発信、ハラスメント防止教育の見直しや教育機 会を活用した隊員の意識改革、懲戒処分基準の適正化・明確化、相談体制の拡充や窓口の再周知などを図り、ハラスメントを 一切許容しない環境を構築 34 日本の防衛