Q. 防衛省の曹長退職時における生涯収入向上モデル（2024年）はどれくらいですか？

• 若年定年退職者給付金の給付水準の引上げ額60 万円以上
• 将来幹部として活躍する者を採用する新設枠の勤務年数5 年間
• 30を超える手当などの新設・金額の引上げ30 種類以上
• 任期制自衛官の任期期間（2年または3年）3 年
• 新たな任期制を設け、採用を開始する予定年度2026 年度

第IV部 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化 第1章 P.427 自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議 自衛官の処遇改善 防衛力の抜本的強化を真に実現するためには、優れた自衛官を安定的に確保し続ける必要がある。このためには、これからの防衛力の担い手となる世代が、安心して厳しい任務に従事でき、自衛官という職業を選択したことに誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇を確立する必要がある。 この状況を踏まえ、過去に例のない30を超える手当などの新設・金額の引上げを含めた、任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与面の処遇改善、士をはじめとした幅広い層の人材確保のための処遇改善、予備自衛官等の処遇改善、功績に相応しい叙勲などのあり方の検討といった施策を講ずることとしている。 生活・勤務環境の改善 自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくにあたっては、やりがいと働きやすさの双方を向上し、自衛官一人ひとりが働きがいを感じられる環境を構築していくことが不可欠である。 そのため、組織文化の改革、営舎内居室の個室化、艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善、宿舎環境の改善、通信環境の整備の推進、公共交通機関が少ない基地・駐屯地などへのアクセス改善に取り組んでいく。 新たな生涯設計の確立 若年定年制で多くの自衛官が56歳で退職する中、退職後の生活に不安を感じさせないことが自衛官の確保にとっても重要な課題であり、若年で退職する自衛官の退職後の収入を確保し、引き上げていくとともに、安心して任務に精励することができるよう、充実した生涯設計の確立が必要である。 このため、再就職支援の拡充、定年引上げ、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げや退職自衛官の部外力としての活用をあわせて検討していく。 凡例: 口 恩給としての給与(年額) 再就職後の給与(年額) 60万円以上引上げ 定年年齢 2歳程度 引上げ 約720 引上げ 約350 18歳 56歳 ~60歳 ~65歳 約560 約310 引上げ 約230 約370 約250 約140 自衛官の生涯収入の向上(イメージ) 2士で入隊し曹長で退職する者の現行収入のモデルケース 第2章 P.430 人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会 2024年7月、防衛副大臣を委員長とする「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」を設置し、人口減少に起因する様々な社会問題や、AIを含む昨今の技術動向を踏まえ、防衛力の抜本的強化に不可欠な人的基盤の強化策が中間報告された。 取組の方向性として、1処遇を含む職業としての魅力化 2AIなどを活用した省人化・無人化による部隊の高度化 3OBや民間などの部外力の活用の3点が示された。 第3章 P.431 人的基盤強化のための各種施策 人的基盤の取組 P.431 防衛力の中核は自衛隊員である。防衛力を発揮するにあたっては、必要な人材を確保するとともに、全ての隊員が高い士気を持ち、個々の能力を発揮できる環境を整備すべく、人的基盤の強化を進めていく。 新たな取組として、士と曹で約5年間の勤務を経て将来幹部として活躍する者を採用する「幹部候補曹」を新設し、2025年から募集を開始した。さらに、2年または3年の任期で任用される任期制自衛官については、自衛官候補生制度を廃止し、当初から自衛官として採用する新たな任期制士を設け、2026年度から採用する予定である。 予備自衛官等の処遇改善として、手当の引上げ、勤続報奨金の拡充のほか、個人事業主など自ら事業を営む予備自衛官本人 29 令和7年版 防衛白書