Q. 防衛省の早期装備化の実現目標期間（2024年）はどれくらいですか？

• おおむね10年以内に本格運用を開始する10 年以内

に際する活用を含め地域における安全保障協力等のための長期的・安定的な活用のため、老朽化した設備の更新や施設の整備を推進する。 Ⅷ 早期装備化のための新たな取組 スタンド・オフ防衛能力、海洋アセット、ソフトキル、無人アセット防衛能力、人工知能（ＡＩ）、次世代情報通信、宇宙、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、高出力エネルギー、情報戦といった分野のほか、自衛隊の現在及び将来の戦い方に直結し得る分野のうち、特に政策的に緊急性・重要性の高いものについて、防衛関連企業等から提案を受けて、又は、スタートアップ企業や国内の研究機関等の技術を活用することにより、民生先端技術の取り込みも図りながら、着実に早期装備化を実現する。そのため、早期装備化の障害となり得る防衛省内の業務上の手続、契約方式等を柔軟に見直すほか、運用実証・評価・改善等の集中的な反復を通じて、５年以内に装備化し、おおむね１０年以内に本格運用するための枠組みを新設する。 Ⅸ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤 1 防衛生産基盤の強化 我が国の防衛産業は装備品のライフサイクルの各段階を担っており、装備品と防衛産業は一体不可分であり、防衛生産・技術基盤はいわば防衛力そのものと位置付けられるものである。 企業にとって、防衛事業は高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、収益性は調達制度上の水準より低く、現状では、販路が自衛隊に限られ成長が期待されないなど産業としての魅力が乏しいこと、サプライチェーン上のリスクやサイバー攻撃といった様々なリスクが顕在化しているなど、多様な課題を抱えている。 これらの課題に対応するため、各企業の防衛事業に対する品質管理、コスト管理、納期管理等を評価して企業のコストや利益を適正に算定する方式を導入し、防衛産業の魅力化を図る。また、企画提案方式等、企業の予見可能性を図りつつ、国内基盤を維持・強化する観点を一層重視した装備品の取得方式を採用していく。有償援助（ＦＭＳ）調達する装備品についても、国内企業の参画を促進するための取組を行うとともに、合理化・効率化に努める。 様々なリスクへの対応や防衛生産基盤の維持・強化のため、製造等設備の高度化、サイバーセキュリティ強化、サプライチェーン強靭化、事業承継といった企業の取組に対し、適切な財政措置、金融支援等を行う。 サプライチェーンリスクを把握するため、サプライチェーン調査を実施 21