Q. 防衛省の新たな情報セキュリティ基準（2022年）はどれくらいですか？

わが国の防衛力の抜本的強化 第2節 図表III-1-2-11 リスク管理枠組み（イメージ） 1 システムの特性に応じたセキュリティ対策の実施 2 最新の脅威動向を踏まえたリスク分析・評価（脆弱性検査など） 3 セキュリティ対策の実施状況を監査（侵入試験など） 継続的にリスクを適切に管理した中でシステムを運用 キュリティに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的とした防衛省サイバーコンテストの開催や、サイバーセキュリティの技能を持つ予備自衛官補の採用を行っている。 イ セキュリティ強化 サイバー攻撃などの脅威は日々高度化・巧妙化していることから、情報システムのセキュリティ対策については、一過性の「リスク排除」から継続的な「リスク管理」へ考え方を変え、情報システムの運用開始後も常時継続的にリスクを分析・評価し、必要なセキュリティ対策を行うリスク管理枠組み（RMF）を導入している。 また、境界型セキュリティのみで組織内ネットワークの内部を安全に保つことができるという従来の発想を転換し、ゼロトラスト21の概念に基づくセキュリティ機能の導入に向けた取組を進めていく。これにより、防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティレベルを向上させるとともに、万が一、組織内ネットワークの内部に侵入されても情報資産を保護できる態勢を構築する。 さらに、情報システムの防護態勢を強化するため、自衛隊の情報システムを統合・共通化したクラウドを整備し、一元的なサイバーセキュリティ対策を行うほか、装備品や施設インフラシステムの防護態勢の強化や、ネットワーク内部に脅威が既に侵入している前提で内部の潜在的脅威を継続的に探索・検出するスレットハンティング機能の強化、AIを活用してサイバー攻撃の状況把握や対処などを迅速に行う支援システムの整備などを進めていく。 防衛産業のサイバーセキュリティの強化については、防衛省・自衛隊は、米国の基準であるNIST SP800-17122と同水準の管理策を盛り込んだ新たな情報セキュリティ基準「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を2022年に策定した。これを受け、防衛関連企業においては、サイバーセキュリティを強化するため、保有する情報システムの改修などが進められている。 参照 図表III-1-2-11（リスク管理枠組み（イメージ））、V部1章1節2項4（防衛産業保全の強化） ウ 教育・研究 自衛隊のサイバー能力を抜本的に強化するためには、サイバーセキュリティに関する高度な知識や技能を保有する人材を育成することが重要であり、教育の拡充や民間の知見の活用も含め、積極的人材の育成に取り組む必要がある。このため、防衛省・自衛隊は、高度な知識や技能を修得できるよう、サイバー分野に関わる隊員をサイバー攻撃に対処する専門的な部隊などに継続的かつ段階的に配属するとともに、部内教育や部外教育による人材の育成を行っている。 教育については、各自衛隊共通の教育として、2019年度から陸自通信学校（当時）においてサイバーセキュリティに関する教育を行っているほか、米国防大学サイバー戦指揮要員課程や米陸軍サイバー戦計画者課程への隊員派遣、陸自高等工科学校へのシステム・サイバー専修コースの設置といった取組を行っている。また、2024年3月に、陸自通信学校を陸自システム通信・サイバー学校に改編し、サイバー要員を育成する教育基盤を拡充した。防衛大学校では、サイバーに関するリテラシー教育を拡充するとともに、2024年度に情報工学科をサイバー・情報工学科に改編した。さらに、各自衛隊の部隊においても一般隊員のサイバーに関するリテラシー教育を推進している。 研究面では、2023年度に防衛研究所に新設したサイ 第III部 第1章 わが国自身の防衛体制 21 組織ネットワークの内部の安全性を当然視せず、ネットワーク内外からのすべてのアクセスの真正性を動的に検証・制御することで、組織の情報資産（データ、デバイス、アプリケーションなど）を安全に保つという考え方。 22 非政府機関情報システムにおけるセキュリティ管理策であり、米国防省が注意情報を取り扱う契約企業に対して義務付けている情報セキュリティ基準。 日本の防衛 280