Q. 防衛省の工程精査等による価格低減額（2025年）はどれくらいですか？

• 所得税に対する法人税付加税の税率4 %
• 性能等に応じた対価を支払う契約方式による縮減259 億円
• モジュール化等によるライフサイクルコストの削減2 億円
• 2023年度から2027年度までの防衛力整備計画43 兆円
• 2025年度予算における最適化による縮減額2653 億円

防衛関係費 第2節 5 最適化への取組 防衛力整備計画においては、防衛力整備の一層の効率化・合理化の徹底などの取組を通じて実質的な財源確保を図ることとしている。2025年度予算では、次のような取組により、約2,653億円の縮減を図ることとしている。 ◆ 陳腐化などにより重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止を進める。(7億円の縮減) ◆ 長期契約も含めた装備品のまとめ買いなどにより、企業の予見可能性を向上させ、効率的な生産を促し、価格低減と取得コストの削減を実現する。また、維持整備にかかる成果の達成に応じて対価を支払う契約方式(PBL)などを含む包括契約の拡大を図る。(259億円の縮減) ◆ モジュール化・共通化や民生品の使用により、自衛隊独自仕様を絞り込み、取得にかかる期間を短縮するとともに、ライフサイクルコストの削減を図る。(2億円の縮減) ◆ 費用対効果の低いプロジェクトを見直すほか、各プロジェクトのコスト管理の徹底、民間委託などによる部外力の活用拡大を進める。(957億円の縮減) ◆ 装備品などについて、工数・工程や関連経費の精査などにより、価格の低減を図る。(1,427億円の縮減) 参照 V部1章4節(装備品の最適化の取組) 6 防衛力強化のための財源確保 抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持・強化していかねばならず、これを安定的に支えるため、裏付けとなるしっかりとした財源が必要となる。防衛力整備計画では、2027年度以降の防衛力を安定的に維持するための財源と、2023年度から2027年度までの防衛力整備計画を賄う財源の確保のため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置など、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとしている。 このうち、防衛力強化資金については、2023年に防衛財源確保法4が成立し、同法に基づき設置された。 また、税制措置については、「令和5年度税制改正の大綱」5において、法人税、所得税、たばこ税につき複数年かけて段階的に措置を講ずることで、2027年度において1兆円強を確保することとされ、「令和7年度税制改正大綱」6において、上記について具体的な内容が示され、その上で、2025年3月に所得税法等の一部を改正する法律(令和7年度税制改正法)が成立した。同法において、法人税については、2026年4月より課税標準となる法人税額から500万円を控除した部分に対して、税率4%の付加税を課すこと、たばこ税については、2026年4月より加熱式たばこの課税の適正化を、2027年4月より税率引上げを、それぞれ段階的に実施することとされた。なお、所得税については、「令和7年度税制改正大綱」において、「令和5年度税制改正大綱」などの基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討することとされた。 参照 2章3節(防衛力整備計画の概要) 7 各国との比較 国防費について国際的に統一された定義がないこと、公表国防費の内訳の詳細が必ずしも明らかでないこと、各国で予算制度が異なっていることなどから、国防支出の多寡を正確に比較することは困難である。 そのうえで、わが国の防衛関係費と各国が公表している国防費を、経済協力開発機構(OECD)が公表している購買力平価7を用いてドルに換算するとともに、国防費の対国内総生産(GDP)比を比較すれば、図表II-3-2-6(主要国の国防費比較(2024年度))のとおりである。 NATO加盟国をはじめ各国は、安全保障環境を維持する 4 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 5 令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日閣議決定) 6 令和7年度税制改正大綱(令和6年12月20日自由民主党・公明党決定) 7 各国でどれだけの財やサービスを購入できるかを、各国の物価水準を考慮して評価したもの。なお、それぞれの通貨単位を外国為替相場のレートにより換算する方法もあるが、この方法で換算した国防費は、必ずしもその国の物価水準に照らした価値を正確に反映するものとはならない。 日本の防衛 224