Q. 防衛省の令和6年度当初予算における防衛関係費総額（2024年）はどれくらいですか？

• 防衛関係費（R7当初）維持費などの割合29.8 %
• 防衛関係費（R6当初）装備品等購入費の割合22.3 %
• 防衛関係費（R6当初）人件・糧食費の割合28.9 %
• 防衛関係費（R6当初）維持費などの割合31.7 %
• 防衛関係費（R7当初）装備品等購入費の割合22.1 %

防衛関係費 第2節 図表II-3-2-4 防衛関係費の使途別分類 (2025年度) 施設整備費 5.0% (4,221億円) 格納庫・隊舎などの建設 その他 3.4% (2,855億円) 研究開発費 5.8% (4,928億円) 先端技術への投資 基地対策経費 6.2% (5,248億円) 地元自治体への支援 装備品等購入費 22.1% (18,742億円) 新しい装備品(戦車、護衛艦、戦闘機など)の購入 人件・糧食費 27.7% (23,508億円) 隊員の給与、退職金、営内での食事 84,748億円 (R7当初) 維持費など 29.8% (25,245億円) 隊員の教育訓練、艦船・航空機などの油、装備品の修理 研究開発費 3.5% (2,666億円) 施設整備費 3.9% (3,044億円) 基地対策経費 6.5% (4,995億円) 装備品等購入費 22.3% (17,262億円) その他 3.2% (2,502億円) 人件・糧食費 28.9% (22,290億円) (参考) 77,249億円 (R6当初) 維持費など 31.7% (24,491億円) (注) 1 米軍再編関係経費などを除く。 2 計数については、四捨五入によっているため計と符合しないことがある。 3 新規後年度負担 歳出予算とは別に、翌年度以降の支払を示すものとして新規後年度負担(その年度に、新たに負担することとなった後年度負担)がある。防衛力整備においては、艦船・航空機などの主要な装備品の調達や格納庫・隊舎などの建設のように、契約から納入、完成までに複数年度を要するものが多い。これらについては、その年度に複数年度に及ぶ契約を行い、契約時にあらかじめ次年度以降(原則5年以内)の支払いを約束するという手法をとっている(一般物件費と新規後年度負担の合計を、その年度に結ぶ契約額の総額(事業規模)であり、「契約ベース」と呼んでいる)。 参照 図表II-3-2-5 (防衛関係費の構造) 第II部 第3章 防衛力整備と予算 日本の防衛 222