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A.防衛省の事務官・技官・教官等の職員数は21000人。
防衛省・自衛隊に勤務する事務官、技官、教官などの職員数は21000人です。防衛省が公表する統計データに基づき、自衛官を除く同省所属の一般職員の総数を示しています。
出典: 防衛省『令和7年版 防衛白書(前編)』2025年7月公表
人的基盤強化の取組 第1節 図表IV-3-1-2 自衛官の任用制度の概要 〈階級〉 将〜3尉 幹部 准尉 准尉 (注)1 曹長 1曹 2曹 3曹 曹 幹部候補生 士長 士長 (注)2 1士 3年生 2士 2年生 1年生 陸自高等工科学校 (3年・卒業後士長) 自衛官候補生 【3月】 任期制 (2士で任用・2、3年を1任期) 一般曹候補生 (2士で採用・選考により3曹) 航空学生(海空) (2士で採用・約6年で3尉) 幹部候補生 (士長で採用・約5年で3尉) 防衛医科大学校看護学科 (4年・卒業後曹長) 防衛医科大学校医学科 (6年・卒業後曹長) 防衛大学校 (4年・卒業後曹長) 一般大学など 中学校など 18歳以上33歳未満 高等学校など 【凡例】 :採用試験 :試験または選考 :非自衛官(定員外) (注)1 所定の教育訓練を修了したものは、通常3尉に昇任するところ、一般大学などの修士課程修了者のうち院卒者試験により入隊した者、ならびに、防衛医科大学校医学科学生、歯科・薬剤科幹部候補生のうち、国家試験に合格した者は、2尉に昇任。 2 任期制自衛官の初期教育を充実させるため、2010年7月から、入隊時の3か月間を非自衛官化して、定員外の防衛省職員とし、基礎的教育訓練に専念させたこととした。 (2) 事務官、技官、教官など 防衛省・自衛隊には、自衛官のほか、約2万1,000人の事務官、技官、教官などが勤務している。職員の採用は、人事院が行う国家公務員採用総合職試験や国家公務員採用一般職試験、防衛省が行う防衛省専門職員採用試験の合格者を経て行っているほか、近年では、経験者採用、2年から5年の任期付採用、非常勤採用などにも力を入れて取り組んでいる。 これらの採用された職員のうち事務官は、本省、防衛装備庁の内部部局などで防衛行政や自衛隊の運用をはじめ安全保障政策全般に関する様々な政策の企画・立案を担うほか、情報本部における国際情勢の収集・分析・評価、全国各地の部隊や地方防衛局などでの行政実務を担っている。 技官は、本省、防衛装備庁の内部部局などでの防衛施設(司令部庁舎、滑走路、火薬庫など)や防衛装備品などの物的基盤に関する各種政策の企画・立案を担うほか、情報本部における先端技術情報の収集・分析・評価、全国各地の部隊や地方防衛局などで、防衛施設の建設工事、自衛隊の運用に欠かせない装備品の研究開発・効率的な調達・維持・整備、隊員のメンタルヘルスケアなどに従事している。 教官は、防衛大学校、防衛医科大学校や防衛研究所などで、安全保障に関する幅広い分野の高度な研究や、隊員に対する質の高い教育を行っている。 わが国の生産年齢人口が減少傾向にあり、今後、人材の獲得競争はより一層厳しさがましていくことが予想される一方、防衛力の抜本的強化を図るための防衛行政は拡大・多様化・複雑化している。こうした状況を踏まえると、既存の業務や体制の見直しなど様々な業務効率化の取組を行っていくと同時に、専門的知見を持つ人材をはじめ、業務の拡大・多様化・複雑化に必要な人員を確保し、定着させていく取組が重要である。 国家公務員採用試験の申込者数は減少傾向にあり、防 3 防衛省の職員のうち、特別職の国家公務員を「自衛官」といい、自衛官には、自衛官のほか、事務官、技官、教官などが含まれる。 第IV部 第3章 人的基盤強化のための各種施策 日本の防衛 434