Q. 防衛省のグローバルホーク導入機数（2023年）はどれくらいですか？

• 波照間島周辺を航行した中国空母山東を含む隻数3 隻

力による一方的な現状変更やその試みへの対応 第3節 4月以降に海自鹿屋航空基地（鹿児島県）への離着陸の検証を行うこととしているなど、将来の無人機の本格導入に向けて、さらに検討を進めていく。海自と海上保安庁は無人機が取得した必要な情報の共有を行っており、今後ともさらなる連携強化に向けた取組を推進していくこととしている。 そのほか、常時継続的な監視の強化などのため、2022年12月、空自は、RQ-4B（グローバルホーク）を運用する偵察航空隊を空自三沢基地（青森県）に新編した。 2023年6月には、グローバルホークの3機目が到着し、当初の計画の体制が完整した。 近年、わが国周辺においては、中国軍艦艇が、尖閣諸島周辺海域での活動を活発化させており、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺のわが国領海への侵入を繰り返している。また、中国軍艦艇がわが国領海や接続水域を航行する例や、中国空母の活動も続いており、2023年4月には、空母「山東」を含む3隻が波照間島（沖縄県）周辺の海域を航行するところを確認した。「山東」による 新たに空自三沢基地に到着した3機目のグローバルホーク 中国とロシア海軍艦艇に対し、警戒監視・情報収集を実施する護衛艦「ひゅうが」 解説 尖閣諸島について 尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、歴史的にも国際法上も疑うことなきわが国固有の領土であり、現にわが国が有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。 日本政府は1895年に、他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に確認したうえで、国際法上正当な手段で尖閣諸島を沖縄県所轄とすることを閣議決定し、正式に領土に編入しました。中国が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、1968年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があると国連の機関が指摘した後の1970年代以降であって、それまで何ら異議を唱えていませんでした。また、異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていません。 それにもかかわらず、中国政府所属船舶が2008年に初めて尖閣諸島周辺のわが国の領海に侵入して以降、わが国の厳重な抗議にもかかわらず、依然として中国海警局などが領海侵入を繰り返しており断じて容認できません。尖閣諸島周辺のわが国領海での独自の主張をする中国海警船の活動は、そもそも国際法違反です。 このような力による一方的な現状変更の試みに対し、中国側の行動の改善を強く求めています。防衛省・自衛隊としては、国民の生命・財産およびわが国の領土・領空を断固として守るため、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、警戒監視に万全を期すとともに、冷静かつ毅然と対応していきます。 わが国固有の領土、尖閣諸島【内閣官房HP】 わが国自身の防衛体制 第III部 第1章 日本の防衛 264