ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
A.2024年の防衛省のGCAP初号機配備目標年は2035年。
防衛省が2024年に示した方針において、次期戦闘機(GCAP)の初号機配備スケジュールとして2035年という目標年が設定されています。この2035年の初号機配備というスケジュールの達成に向け、引き続き強くコミットしていくとしています。
出典: 防衛省『令和7年版 防衛白書(前編)』2025年7月公表
防衛省のGCAP初号機配備目標年
2035年
2035年の初号機配備というスケジュールの達成に向け、引き続き強くコミットしていく
第1節 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 3 欧州諸国 欧州諸国は、わが国と基本的価値を共有し、また、テロ対策や「瀬取り」対応などの非伝統的安全保障分野や国際平和協力活動を中心に、グローバルな安全保障上の共通課題に取り組むための中核を担っている。そのため、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識のもと、これらの国と防衛協力・交流を進展させることは、わが国がこうした課題に積極的に関与する基盤を提供するものであり、わが国と欧州諸国の双方にとって重要である。 参照 4節(同志国との訓練・演習など)、資料44(最近の欧州諸国との防衛協力・交流の主な実績(2021年度以降))、資料59(多国間共同訓練の参加など(2021年度以降)) (1) 英国 ア 英国との防衛協力・交流の意義 英国は、欧州のみならず世界に影響力を持つ大国であるとともに、わが国と歴史的にも深い関係があり、安全保障面でも米国の重要な同盟国として戦略的利益を共有している。このような観点から、国際平和協力活動、テロ対策、海賊対処、サイバーなどのグローバルな課題における協力や地域情勢などに関する情報交換を通じ、日英間で協力を深めることは、わが国にとって非常に重要である。また、英国は近年、空母打撃群のインド太平洋地域への派遣や哨戒艦2隻を同海域へ恒久的に展開し、北朝鮮船舶による「瀬取り」を含む違法な海洋活動への警戒監視活動に当たらせるなど、ルールに基づく海洋秩序の確保に重要な貢献をしていることから、わが国にとって、FOIPの実現のため日英の協力を深化させることは重要である。 英国との間では、日英「2+2」の開催、防衛装備品・技術移転協定、日英情報保護協定、日英ACSA、日英RAAの締結により、戦略的パートナーシップが一層円滑・強固なものとなっている。 さらに、2022年12月の日英首脳による共同声明により発足したグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)は、インド太平洋地域と欧州を結ぶ国際社会の安定と繁栄の礎ともなりうる事業である。このように、日英両国は、アジアおよび欧州における相互の最も緊密な安全保障上のパートナーとして、連携を強固にしている。 参照 V部1章3節4項1(3)(英国) イ 最近の主要な防衛協力・交流実績など 2024年7月、木原防衛大臣(当時)は、ロンドンにおいて、ヒーリー英国防大臣と会談を行った。両国は、2023年5月のG7広島サミットの際、岸田内閣総理大臣(当時)、スナク英首相(当時)との間で行われた日英首脳ワーキング・ディナーにおいて発表された共同文書「日英広島アコード」に基づき、自衛隊によるアセット防護を英国に適用することに防衛当局間で一致に至ったことを含め、安全保障分野における日英間の協力の進展を確認した。また、木原防衛大臣(当時)は、2025年に計画されている英空母打撃群のインド太平洋地域への展開を含め、英国がインド太平洋地域への関与を一層強化していることを歓迎するとともに、日英防衛協力・交流のさらなる深化に向け、緊密に連携していくことで一致した。 同年7月、同じくロンドンにおいて、木原防衛大臣(当時)は、ヒーリー英国防大臣およびクロセット・イタリア国防大臣と会談を行い、GCAPにかかる政府間の効率的な協業体制を確立するため、「GCAP政府機関(GIGO)」の設立に向けて諸準備を進めるとともに、2035年の初号機配備というスケジュールの達成に向け、引き続き強くコミットしていくことで一致した。 同年10月、中谷防衛大臣は、イタリア・ナポリにおいてヒーリー英国防大臣およびクロセット国防大臣と会談を行い、GCAPを管理するGIGOと共働する合弁企業設立に道筋がついたことが報告されるとともに、2025年中に両者間で最初の統合契約を締結すべく作業することて一致した。また、中谷防衛大臣から日本が派遣する初代首席行政官について準備を進めている旨を説明した。3か国は、GCAPが日英伊防衛協力の中核をなす同プログラムを加速するため、引き続き緊密に協力していくことで一致した。 2025年1月、中谷防衛大臣は、ロンドンにおいてヒーリー 5 2035年までに日英伊3か国により、いわゆる第5世代戦闘機を超える次期戦闘機を共同開発する事業。 6 欧州大西洋とインド太平洋の安全保障と繁栄は不可分との認識のもと、共通の安全保障上の能力などを強化するもの、次期戦闘機の共同開発の協力や日英RAAの活用による共同訓練の拡充などが構想されている。 369 令和7年版 防衛白書