Q. 防衛省のDSEI Japan 2025ブース設置予定（2025年）はどれくらいですか？

第3節 防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 なった自衛隊の装備品を活用したいとのニーズがあった。 こうしたなか、友好国のニーズに応えていくため、自衛隊で不用となった装備品を、開発途上地域の政府に対し無償または時価よりも低い対価で譲渡できるよう、財政法第9条第1項28の特例規定を自衛隊法に新設し、2017年から施行されている。 なお、この規定により無償または時価よりも低い対価で譲渡できるようになった場合においても、いかなる場合にかいかなる政府に対して装備品の譲渡などを行うかについては、防衛装備移転三原則などを踏まえ、個別具体的に判断されることとなる。また、譲渡した装備品のわが国の事前の同意を得ない目的外使用や第三者移転を防ぐため、相手国政府との間では国際約束を締結する必要がある。 5 防衛装備・技術協力にかかるその他の取組 1 国際防衛装備品展示会への出展 防衛装備庁では、国際防衛装備品展示会への出展を実施し、わが国の防衛装備に関する施策や高い技術力を発信している。このような取組は、各国政府関係者などのわが国の装備政策や技術力に対する理解を深め、防衛装備・技術協力推進のための基盤の形成に寄与している。 2024年6月のフランスで開催された国際装備展示会「EUROSATORY 2024」、同年7月のオーストラリアで開催された国際展示会・カンファレンス「Indian Ocean Defence & Security 2024」、同年9月のフィリピンで開催された国際展示会「Asian Defense and Security Exhibition 2024」、同年11月のオーストラリアで開催された国際展示会・カンファレンス「MAST AUSTRALIA 2024」および同年12月のベトナムで開催された国際展示会「Vietnam DEFENCE EXPO 2024」において、防衛装備庁がブースを出展し、わが国の装備品の魅力や高い技術力を官民一体となって広く発信した。 一方、国内では、2025年5月に開催された「DSEI Japan 2025」において、防衛装備庁ブースに加え、陸・海・空各自衛隊ブースを設け、レールガンをはじめ先進的技術を活用した開発中装備品の模型や、自衛隊車両などの実機や模型を展示した。また、今回が初となる「もがみ」型護衛艦の実艦展示を近隣の港で実施した。 これら防衛装備庁・自衛隊ブースを訪れた外国政府高官、軍関係者および防衛産業関係者からは、わが国の優れた技術や先進的な装備品に対して高い関心が寄せられた。 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第V部 第1章 Indian Ocean Defence & Security 2024におけるブースの様子 DSEI Japan 2025における防衛装備庁ブース 28 財政法第9条第1項は、「国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない」と規定。 487 令和7年版 防衛白書