Q. 防衛省のADMMプラス海洋安全保障共同議長期間（2024年）はどれくらいですか？

多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 第1節 6 海洋安全保障の確保 国家防衛戦略は、海洋国家であるわが国にとって、自由で開かれた海洋秩序を強化し、航行・飛行の自由や安全を確保することは、わが国の平和と安全にとって必要不可欠であるとしている。 このため、防衛省・自衛隊は、インド太平洋地域の沿岸国と共に、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現のため、海洋安全保障に関する協力を推進している。 また、シーレーンの安定的な利用を確保するため、関係機関との協力・連携のもと、海賊対処や日本関係船舶の安全確保に必要な取組を行っている。 参照 I部4章5節(海洋をめぐる動向) (1) 海洋安全保障に向けた取組 ア 政府としての基本的な考え方 国家安全保障戦略において、わが国は海洋国家として、同盟国・同志国などと連携し、航行・飛行の自由や安全の確保、法の支配を含む普遍的価値に基づく国際的な海洋秩序の維持・発展に向けた取組を進めることとしている。具体的には、海洋状況監視、共同訓練・演習、海外における寄港などの推進、海賊対処や情報収集活動を行うことを明記している。 さらに、南シナ海などにおける航行および上空飛行の自由の確保、国際法に基づく紛争の平和的解決の推進、シーレーン沿岸国との関係強化、北極海航路の利活用、ジブチにおける拠点の活用などについて取り組むこととしている。 2023年4月に閣議決定された第4期海洋基本計画において、引き続き海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広く捉え、「総合的な海洋の安全保障」のための取組を政府一体となって進めることとされた。そのため、わが国自身の努力を主とする「わが国の領海などにおける国益の確保」や同盟国・同志国などとの連携強化を通じた、「国際的な海洋秩序の維持・発展」のために必要な施策を推進することとしている。 また、中国とASEANが策定に向け協議を続けている南シナ海行動規範(COC)に対し、わが国としては、COCが実効的かつ実質的で国連海洋法条約をはじめとする国際法に合致し、南シナ海を利用する全てのステークホルダーの正当な権利と利益を尊重するものとなるべきとの立場を表明している。 イ 防衛省・自衛隊の取組 防衛省・自衛隊は、シーレーンの安定的な利用を確保するための海賊対処行動、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動などを行っている。また、国際的な海洋秩序の強化や航行の自由の重要性について、防衛省・自衛隊としても機会を捉えて国際社会に呼びかけており、人類の繁栄に不可欠な海においても「法の支配」を徹底することを一貫して訴えている。特に、東シナ海において、力による一方的な現状変更やその試みが継続していることや、南シナ海を巡る問題においても、全ての当事者が、国連海洋法条約をはじめとする国際法に基づき、紛争の平和的解決に向け努力することの重要性について強調している。 参照 1章1節2項7(1)(海賊対処の取組)、(2)(中東地域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集) (2) 海洋安全保障にかかる協力 第4期海洋基本計画では、「自由で開かれた海洋」の維持・発展に向け、防衛当局間における二国間・多国間の様々なレベルの安全保障対話・防衛交流を活用し、各国との海洋安全保障に関する協力を強化することとされている。 これを受け、防衛省・自衛隊は、ADMMプラスやARF海洋安全保障会合(ISM-MS)といった地域安全保障の枠組みにおいて、海洋安全保障のための協力に取り組んでおり、2024年から2027年までの間、フィリピンとともに、ADMMプラス海洋安全保障専門家会合の共同議長を務めている。 また、インド太平洋地域沿岸国に対し、海洋安全保障にかかる能力構築支援を行っており、沿岸国の海洋状況把握(MDA)能力の向上を支援するほか、同盟国・同志国などと海洋安全保障にかかる協力を強化している。 海自は、インド太平洋地域の各国海軍などと連携しつつ 39 海洋における施策を総合的かつ計画的に推進するために政府が策定するもので、おおむね5年おきに見直しがなされる。 40 これまで、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、ミャンマー、マレーシア、ブルネイ、スリランカに対し、海洋安全保障に関する能力構築支援の取組を行った実績がある。 第III部 第3章 同志国などとの連携 日本の防衛 408