Q. 防衛省の12式地対艦誘導弾能力向上型搭載事業（2024年）はどれくらいですか？

• 航空戦力の量的強化に向け、2027年度までに必要な検討を実施し、必要な措置を講じる2027 年度まで
• 次期戦闘機の配備に向け、F-2の退役が見込まれる2035年度までに備える2035 年度まで

空域における警戒監視・管制を有効に行うため、増強された警戒航空部隊から構成される航空警戒管制部隊を保持する。 イ 戦闘機とその支援機能が一体となって我が国の防空等を総合的な態勢で行うため、質・量ともに大幅に洗練・増強された戦闘機部隊を保持する。また、戦闘機部隊等が我が国周辺空域等で高烈度化する各種航空作戦において粘り強く戦闘を継続するため、増強された空中給油・輸送部隊及び航空救難部隊を保持する。 ウ 部隊等の機動展開、国際平和協力活動等を効果的に実施するため、増強された航空輸送部隊を保持する。 エ 重要地域の防空を実施する上で陸上自衛隊の地対空誘導弾部隊と連携するとともに、弾道ミサイル攻撃から我が国を多層的に防護する際に終末段階で対処する機能を備え、多様化・複雑化する経空脅威に対処するため、増強された高射部隊を保持する。 オ 宇宙空間の安定的利用を確保するため、宇宙領域把握（ＳＤＡ）能力を増強した宇宙領域専門部隊を保持する。 カ 我が国から比較的離れた地域での情報収集や事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視を実施するため、無人機部隊を保持する。 (2) 基幹部隊の見直し等 ア 我が国の航空戦力の質・量を更に洗練・強化するため、近代化改修に適さない戦闘機（Ｆ－１５）について、戦闘機（Ｆ－３５Ａ及びＦ－３５Ｂ）への代替ペースを加速させる。また、近代化改修を行った戦闘機（Ｆ－１５）について、電子戦能力の向上、スタンド・オフ・ミサイルの搭載、搭載ミサイル数の増加等の能力向上を引き続き行う。さらに、戦闘機（Ｆ－２）については、スタンド・オフ防衛能力の強化の観点から、１２式地対艦誘導弾能力向上型の搭載能力等を付与するため、計２個飛行隊分の能力向上事業を推進する。加えて、航空戦力の量的強化を更に進めるため、2027年度までに必要な検討を実施し、必要な措置を講じる。この際、無人機（ＵＡＶ）の活用可能性について調査を行う。 イ 次期戦闘機について、戦闘機（Ｆ－２）の退役が見込まれる2035年度までに、将来にわたって航空優勢を確保・維持することが可能な戦闘機を配備できるよう、改修の自由や同盟国との相互運用性を確保しつつ、英国及びイタリアと次期戦闘機の共同開発を推進する。この際、戦闘機そのものに加え、無人機（ＵＡＶ）等を含むシステムについても、国際協力を視野に開発に取り組む。 ウ さらに、戦闘機（Ｆ－３５）や次期戦闘機といった最先端の戦闘機の 14