Q. 防衛省の12式地対艦誘導弾能力向上型の配備開始予定年度（2025年）はどれくらいですか？

• イージス・システム搭載艦の既存艦比の省人化目標20 %
• 強靭化の対象となる自衛隊施設の棟数20000 棟以上
• 米国製トマホークの取得開始予定2025 年度
• 旧耐震基準時代に建設された自衛隊施設の割合4 割
• イージス・システム搭載艦の2隻目就役目標2028 年度

防衛関係費 第2節 2 重点ポイント 1 各種スタンド・オフ・ミサイルの整備 東西南北、それぞれ約3,000キロに及ぶわが国領土を 守り抜くため、島嶼部を含むわが国に侵攻してくる艦艇 や上陸部隊などに対し、対空ミサイルなどの脅威圏の外 から対処する能力が必要となる。また、わが国への侵攻 がどの地域で生起しても、わが国の様々な地点から、重 層的にこれらの艦艇や上陸部隊などを阻止・排除できる 必要かつ十分な能力が不可欠である。 こうしたなか、発射プラットフォームなどを多様化さ せつつ、様々な異なる特徴を有するスタンド・オフ・ミ サイルを組み合わせて対処することにより、相手方に複 雑な対応を強いることが可能となる。そのため、外国製 スタンド・オフ・ミサイルを早期に取得するとともに、 国産スタンド・オフ・ミサイルの国内製造態勢の拡充を 後押しすることで、必要かつ十分な数量を早期に確保す る。また、より先進的なスタンド・オフ・ミサイルを運用 する能力を早期に獲得すべく、研究開発・量産の取組 を加速化する。 スタンド・オフ・ミサイルの早期整備については、よ り厳しい安全保障環境を踏まえ、国産の12式地対艦誘 導弾能力向上型（地上発射型）を1年前倒しし、2025年 度から配備を開始する。また、米国製のトマホークにつ いても、当初予定より1年早く、2025年度から取得を開 始し、国産スタンド・オフ・ミサイルの増産体制確立前 に十分な能力を速やかに確保する。 あわせて、目標情報収集や指揮統制を含め、スタン ド・オフ・ミサイルの運用に必要な一連の機能を確保す る取組を推進する。 参照 Ⅲ部1章4節1項（島嶼部を含むわが国に対する侵 攻への対応） 2 イージス・システム搭載艦の整備 近年、超音速滑空兵器（HGV）や変則軌道で飛翔す るミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速に変化・ 進展しており、弾道ミサイル防衛能力を含む統合防空ミ サイル防衛能力の強化は喫緊の課題である。こうした高 度化する弾道ミサイルなどの脅威からわが国を防護する ことを主眼として、早期の就役（2027年度に1隻目、 2028年度に2隻目）を目標に、イージス・システム搭載 艦について2024年度から建造に着手する。 イージス・システム搭載艦の整備にあたっては、 HGVなどにターミナル段階での対処能力を有する SM-6のほか、既存のイージス艦と同等以上の各種能 力・機動力を保持させる。また、動揺に強い設計や個人 空間を確保した居住性を有するほか、将来装備の拡張性 を考慮することとしている。また、既存イージス艦の乗 組員と比較して約20%の省人化を図ることとしている。 参照 Ⅲ部1章4節2項（ミサイル攻撃などへの対応） イージス・システム搭載艦（イメージ） 3 全国駐屯地・基地などの既存施設の 強靭化 自衛隊施設は、防衛力の持続性・強靭性の基盤であり、 その十分な機能を確保することは重要である。自衛隊施 設の約4割は旧耐震基準時代に建設されていることか ら、平素においては自衛隊員の安全を確保し、有事にお いても容易に作戦能力を喪失しないよう、既存施設の強 靭化が喫緊の課題である。 このため、全国20,000棟以上にのぼる自衛隊施設の 強靭化に向けて、2023年度からマスタープランの作成 作業に着手しており、これに基づく施設整備を2024年 度以降実施することとしている。その際、隊員の生活・ 勤務環境の改善もあわせて図られる見込みである。 参照 Ⅲ部1章6節4項（施設の強靭化） 日本の防衛 230