Q. 防衛省の12式地対艦誘導弾能力向上型の取得開始年度（2023年）はどれくらいですか？

• トマホークの取得開始（1年前倒し）2025 年度
• 2027年度までの最優先課題としての持続性・強靭性の強化2027 年度
• 国家防衛戦略に基づく2027年度までの弾薬不足解消2027 年度まで

第2節 わが国の防衛力の抜本的強化 している。 さらに、防衛省・自衛隊は、関係省庁の協力のもと、地方公共団体などの参加も得て国民保護訓練を主催しているほか、関係省庁や地方公共団体が行う国民保護訓練にも積極的に参加し、協力している。 参照 資料17（国民保護にかかる国と地方公共団体との共同訓練への防衛省・自衛隊の参加状況（2024年度）） 令和6年度鳥取県国民保護共同・図上訓練において地方公共団体などと調整する自衛官（2024年11月） 7 持続性・強靭性の強化 1 基本的考え方 防衛省・自衛隊は、2027年度までの最優先課題の一つとして、持続性・強靭性を挙げており、具体的には、弾薬・燃料の確保、装備品の可動数の向上、防衛施設の強靭化を加速させている。自衛隊の弾薬や燃料の数量、装備品の可動数は、敵の攻撃や侵攻を阻止し、粘り強く戦い続けるという継戦能力を示すものである。わが国を守り抜くためには継戦能力を充実させる必要があるが、現在の自衛隊の継戦能力は必ずしも十分ではない。このため、防衛省・自衛隊は、弾薬の生産能力の向上や火薬庫の整備を進め、必要十分な弾薬を早急に確保するとともに、燃料についても必要十分な量を確保していく。また、定期整備などを行っている装備品以外は全て可動できる体制を早急に確立する。 また、自衛隊員の安全を確保し、有事において作戦能力を容易に喪失しないよう、主要司令部などの地下化や構造強化、施設の離隔距離の確保、施設の集約化を行うとともに、隊舎・宿舎の整備や老朽化対策を行う。さらに、装備品の隠ぺいや欺まんなどを図り、抗たん性を向上させるほか、津波などの災害に対する施設やインフラの強靭化も推進する。 2 弾薬の確保 自衛隊は、小銃や拳銃の銃弾、戦車や火砲の砲弾、戦闘機や艦艇のミサイルなど多種多様な弾薬を保有している。 しかしながら、近年は、弾薬にかかる技術や性能が高度化して価格が上昇するなどにより、弾薬の十分な確保に影響を及ぼしている。また、受注減などの影響により、弾薬製造企業が事業から撤退し、撤退した企業の部品を代替企業が製造したが、当初、製造期間の長期化や製造コストの上昇が発生し、弾薬確保がさらに困難なものとなる事例も発生していた。 このほか、火薬庫の整備に時間が掛かることに加え、ミサイルなどの大型化などにより、既存の火薬庫の容積が不足するという問題もある。 このような状況を踏まえ、国家防衛戦略では、2027年度までに弾薬の不足を解消することとしている。防衛省・自衛隊は、優先度の高いスタンド・オフ・ミサイルとして、12式地対艦誘導弾能力向上型のミサイルの取得を2023年度から開始するとともに、トマホークは当初の予定よりも1年前倒して2025年度から取得を開始する。また、統合防空ミサイル防衛能力を強化するためのミサイルとして、陸自03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型、海自イージス艦に搭載するSM-3ブロックIIAやSM-6、空自ペトリオットが運用するPAC-3MSEなども必要な数量を早期に取得するほか、銃弾や砲弾、その他のミサイルなども必要な数量を早期に確保していく。 加えて、早期かつ安定的に弾薬を確保するため、弾薬の製造企業などの防衛産業による国内製造態勢の拡充などを後押しするほか、弾薬の大型化や保管場所の確保に対応するため、火薬庫の増設や不用となった弾薬の廃棄を促進させる。 295 令和7年版 防衛白書