Q. 防衛省による陸上自衛隊オスプレイ導入機数（2024年）はどれくらいですか？

• 2024年3月末時点でのF-35A整備中機数3 機
• 2024年3月末時点でのF-35A整備完了機数7 機

第3節 防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 拠点は、2023年6月から東京都にあるIHI瑞穂工場において運用を開始した。 F-35戦闘機の製造に国内企業が継続して参画することや、機体やエンジンなどの整備拠点を国内に設置し、アジア太平洋地域での維持整備に貢献することは、国内の防衛生産・技術基盤の維持・育成・高度化に資するものであるとともに、わが国のF-35A戦闘機の運用支援体制の確保、日米同盟の強化、インド太平洋地域における防衛装備・技術協力の深化といった観点から、有意義である。 (2) 日米オスプレイの共通整備基盤の確立に向けた取組 米海軍は、普天間飛行場に配備されている米海兵隊オスプレイの定期機体整備のため、2015年10月、整備企業として富士重工業株式会社9を選定し、2017年2月から、陸自木更津駐屯地において定期機体整備が開始され、2024年3月末時点で7機の整備が完了し、3機を整備中である。 防衛省としては、①V-22（陸自オスプレイ）10の円滑な導入、②日米安保体制の円滑かつ効果的な運用、③整備の効率化の観点から、木更津駐屯地の格納庫を整備企業に使用させ、米海兵隊オスプレイの整備とともに、将来の陸自オスプレイの整備を木更津駐屯地で実施することにより、日米オスプレイの共通の整備基盤を確立していくこととしている。木更津駐屯地での共通の整備基盤の確立は、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に掲げる「共通装備品の修理や整備の基盤の強化」の実現と沖縄の負担軽減に資するものとして、極めて有意義である。 4 新たな防衛装備・技術協力の構築 1 諸外国との防衛装備・技術協力など 装備品に関する協力は、構想から退役まで半世紀以上に及ぶ取組であることを踏まえ、防衛装備移転や国際共同開発を含む、防衛装備・技術協力の取組の強化を通じ、相手国軍隊の能力向上や相手国との中長期にわたる関係の維持・強化を図る11。特に、防衛協力・交流・訓練・演習、能力構築支援などの取組のほか、政府安全保障能力強化支援（OSA）など、防衛省以外の取組とも組み合わせることで、これを効果的に進める。その際、就役から相当年数が経過し、拡張性などに限界がある装備品の早期用途廃止、早期除籍などの活用を同志国への移転を検討することとしている。 参照 図表IV-1-3-1（諸外国との主な防衛装備・技術協力（イメージ））、資料39（各種協定締結状況） (1) オーストラリア オーストラリアとの間では、2014年12月、防衛装備・技術移転協定12が発効し、2017年10月に日豪防衛装備・技術協力共同運営委員会を初開催した。以降、定期的に協議を行い日豪両国の防衛装備・技術協力の進展を図っている。 また、2019年11月には、科学技術者交流計画に係る取決めに署名し、技術者の相互派遣の枠組みを整理した。この枠組みに基づき、2021年よりオーストラリア国防科学技術グループへの日本側からの技術者派遣を開始した。 なお、2021年5月には、「船舶の流体性能及び流体音響性能に係る日豪共同研究」と「複数無人車両の自律化技術に係る日豪共同研究」が開始されており、現在も継続中である。2023年6月には、「研究、開発、試験及び評価プロジェクトに関する取決め」に署名し、共同事業を迅速に開始する枠組みを整理した。2024年1月、本取決めを初めて適用し、「水中自律型無人機に関する日豪共同研究」を開始した。 2023年10月に行われた日豪防衛相会談において、木原防衛大臣は、マールズ副首相兼国防大臣とともに、 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第IV部 第1章 9 2017年4月1日に、株式会社SUBARUに社名を変更。 10 陸自では、CH-47JA輸送ヘリコプターの輸送能力を巡航速度や航続距離などの観点から補完・強化できるティルト・ローター機（オスプレイ）を17機導入することとし、佐賀空港における施設整備が完了するまでの一時的な処置として、木更津駐屯地に暫定的に配備することとしている。 11 2024年4月現在、わが国の防衛装備・技術移転協定を、米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）と締結している。 12 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とオーストラリアとの間の協定 451 令和6年版 防衛白書