Q. 防衛省による防衛産業の新たなサイバーセキュリティ基準（2022年）はどれくらいですか？

ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 第4節 図表III-1-4-13 ゼロトラスト概念に基づくセキュリティ機能の強化（イメージ） 従来の境界型防御 ゼロトラスト ⇒Zero Trust 組織内ネットワーク（信頼） 信頼するネットワークはない クラウド クラウド Webサイト Webサイト リモート端末 リモート端末 ファイアーウォールやVPNで外からの通信を防御 組織内端末 ITシステム ITシステム 検証 組織内端末 内外全ての通信を信頼せず全てのアクセスを検証 イ 装備品や施設インフラを含めたセキュリティ対策 日々高度化・巧妙化する最新のサイバー攻撃の脅威に対して適切に対応していくためには、情報システムの防護態勢を強化していくことが必要である。そのため、自衛隊のシステムを統合・共通化したクラウドを整備し、一元的なサイバーセキュリティ対策を実施するほか、装備品システムや施設インフラシステムの防護態勢を強化するとともに、ネットワーク内部に脅威が既に侵入している前提で内部の潜在的脅威を継続的に探索・検出するスレットハンティング機能の強化などを進めていく。 ウ 防衛産業サイバーセキュリティの強化 防衛省・自衛隊は、米国の基準であるNIST SP800-17133と同水準の管理策を盛り込んだ新たな情報セキュリティ基準である「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を2022年3月に整備した。これを受け、2023年4月以降、防衛関連企業において保有する情報システムの改修などが進められている。 参照 図表III-1-4-13（ゼロトラスト概念に基づくセキュリティ機能の強化（イメージ））、IV部1章1節2項4（防衛産業保全の強化） (3) 教育・研究 自衛隊のサイバー防衛能力の抜本的強化を図るために は、サイバーセキュリティに関する高度かつ幅広い知識を保有する人材を育成していくことが喫緊の課題であり、教育の拡充や民間の知見の活用も含めて積極的な取組が必要である。このため、高度な知識や技能を修得・維持できるよう、要員をサイバー関連部署に継続的かつ段階的に配属するとともに、内部教育や部外教育による育成を行っている。 各自衛隊の共通教育として、2019年度から陸自通信学校（当時）においてサイバーセキュリティに関する共通的かつ高度な知識を習得させるサイバー共通教育を実施しているほか、米国防大学サイバー戦指揮官要員課程、米陸軍サイバー戦計画者課程への隊員派遣、陸自高等工科学校へのシステム・サイバー専修コースの設置といった取組を実施している。また、2024年3月に、陸自通信学校を陸自システム通信・サイバー学校に改編してサイバー教育部を新設し、サイバー要員を育成する教育基盤を拡充した。防衛大学校においても、サイバーに関するリテラシー教育の拡充を行うとともに、2024年度に情報工学科をサイバー・情報工学科に改編した。 さらに、サイバーセキュリティは高度な知識をもつ専門人材のみならず、ネットワーク・システムを利用するすべての人のリテラシーなくしては成立しないことから、一般隊員へのリテラシー教育を推進している。 研究面では、2023年度に防衛研究所に新設したサイバー安全保障研究室の研究体制を強化するとともに、防 33 非政府機関情報システムにおけるセキュリティ管理策であり、米国防省が注意情報を取り扱う契約企業に対して義務付けている情報セキュリティ基準。 わが国自身の防衛体制 第III部 第1章 日本の防衛 292