Q. 防衛省による島嶼部カバー機動展開能力の範囲（2024年）はどれくらいですか？

• 次期戦闘機の2035年度までの開発完了を目指す2035 年度まで
• 2024年度予算：ISR機能強化等のためUAVの運用知見獲得や国産USV開発促進2024 年度予算

第4節 ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 2024年度予算では、情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ISRT）機能の強化のため、UAV（中域用）機能向上型などに加え、無人水上航走体（USV）運用の知見の早期獲得と国産USVの開発促進を図るため、各国で運用実績のあるUSVを供試器材として取得する。また、警戒監視や対艦ミサイル発射などの機能を選択的に搭載し、有人艦艇を支援するステルス性を有した戦闘支援型多目的USVなどの研究を実施していく。加えて、島嶼部のあらゆる正面から着上陸可能で、海上から部隊近傍まで補給品輸送などの任務を行う輸送機能をもつ無人アセットである無人水陸両用車の開発に着手する。また、わが国は、次期戦闘機を英国、イタリアと共同開発し、2035年度までの開発完了を目指しているところ、この次期戦闘機に随伴して飛行し、自律的に判断して次期戦闘機を支援する無人機の開発着手を計画している。2023年12月、この無人機にも適用が見込まれる、AI技術に関する共同研究を日米で実施することに日米両政府が合意した。米国をはじめとする関係国と協力して無人アセット防衛能力の強化を図っていく。（2）無人アセット防衛能力の強化 無人アセットは、有人装備と比べて、人的損耗を局限し、長期連続運用ができるといった大きな利点がある。さらに、この無人アセットをAIや有人装備と組み合わせることにより、部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲーム・チェンジャーとなりうることから、空中・水上・水中などでの非対称な優勢を獲得することが可能である。このため、こうした無人アセットを情報収集・警戒監視のみならず、戦闘支援などの幅広い任務に効果的に活用していく。広域における常時監視能力の強化のために2015年度から取得を開始したRQ-4B（グローバルホーク）は、2023年6月に3機目が空自三沢基地（青森県）に到着し、当初計画の体制が完結した。また、2023年5月から、海自八戸航空基地（青森県）においてMQ-9B（シーガーディアン）の試験的運用を行っており、2024年4月以降に、海自鹿屋航空基地（鹿児島県）への離着陸の検証を行うこととしている。他にも、輸送用UAV、偵察用UAV（中域用）（能力向上）などについても実証を進めており、2024年2月には、輸送用UAVを用いた艦上への物資輸送の実証を行った。（3）機動展開能力の強化 東西南北、それぞれ3,000kmに及ぶ、多数の島嶼部を含むというわが国の地理的特性を踏まえると、わが国への侵攻に対しては、海上優勢・航空優勢を確保し、わが国に侵攻する部隊の接近・上陸を阻止するため、平素配備している部隊が常時活動するとともに、状況に応じて必要な部隊（人員・装備・補給品など）を迅速に機動展開する能力の構築や、それを可能にする基盤の整備が必要である。このため、輸送船舶、輸送機、輸送ヘリコプターなどの各種輸送アセットの取得などにより自衛隊自身の海上・航空輸送力を強化するとともに、民間資金等活用事業（PFI）などの民間輸送力を最大限活用する。具体的には、共同の部隊として自衛隊海上輸送群（仮称）を新編して南西地域への機動展開能力を向上させる。また、南西地域の島嶼部などに部隊や物資を迅速に輸送するために使用する輸送船舶や、輸送ヘリコプターなどの輸送アセットの取得を推進する。さらに、民間船舶を活用した輸送体制に空白を生じさせないよう引き続きPFI船舶を確保するとともに、民間船舶の活用による統合輸送体制 トマホーク取得前倒しのLOA署名式（2024年1月） 6 夜間や悪天候による視界不良時においても鮮明に目標の撮影が可能。 273 令和6年版 防衛白書