Q. 防衛省によるフィリピンへの警戒管制レーダー移転基数（2024年）はどれくらいですか？

• フィリピンへ供与された海自練習機TC-90の機数5 機
• ベトナムへ譲渡された中古資材運搬車の両数2 両

防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 第3節 フィリピンとの間では、2016年に防衛装備品・技術移転協定22が発効した後、5機の海自練習機TC-90の貸付・無償譲渡が実現した。さらに、陸自多用途ヘリUH-1Hの部品などの無償譲渡、初の完成装備品移転として警戒管制レーダー4基の装備移転が決定しており、2023年に1基目、2024年3月に2基目の納入が完了した。また、これらの移転に伴い、自衛隊およびわが国企業によるフィリピン軍要員への運用・維持整備などの教育支援を実施している。 2024年9月には、フィリピンで開催された「ADAS 2024」に防衛装備庁が初めてブースを出展し、フィリピン政府や企業などに対してわが国の装備品の魅力を発信した。また、高見防衛大臣補佐官（当時）が参加し、ミソン国防次官（取得・資源管理担当）との会談を通じ、防衛装備・技術協力の強化にむけて連携していくことを確認した。 ベトナムとの間では、2016年の「防衛装備・技術協力に関する定期協議の実施要領」署名、2019年の「防衛産業協力の促進の方向性に係る日ベトナム防衛当局間の覚書」署名に続いて、2021年に両国間で防衛装備品・技術移転協定23に署名し、発効した。2023年の防錆表面処理加工技術の移転に加え、2024年12月には、防衛装備品・技術移転協定に基づく初の防衛装備品の移転として、中古資材運搬車2両の譲渡が実現し、ベトナム国防省主催の記念式典が行われた。また、本移転に伴い、陸自および国企業によるベトナム軍要員への運用・整備教育支援を実施した。 マレーシアとの間では、2018年、防衛装備品・技術移転協定24に署名し、発効した。 参照 Ⅲ部3章1節2項8（東南アジア諸国（ASEAN諸国）） (10) 中東諸国 アラブ首長国連邦（UAE）との間では、2023年、中東の国との間では初めてとなる、防衛装備品・技術移転協定25に署名、2024年1月に発効した。 イスラエルとの間では、2019年、わが国とイスラエル防衛当局間で提供される、防衛装備・技術に関する秘密情報を適切に保護するため、防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書26に署名した。 参照 Ⅲ部3章1節2項12(6)（アラブ首長国連邦）、Ⅲ部3章1節2項12(7)（イスラエル） (11) モンゴル モンゴルとの間では、2024年12月、防衛装備品・技術移転協定27に署名し、2025年1月に発効した。 参照 Ⅲ部3章1節2項9（モンゴル） (12) AUKUS（豪英米） 2024年9月、AUKUS首長共同声明および国防大臣共同声明において、AUKUS「第2の柱」における「海洋無人機システム」が日本との初期的な「第2の柱（Pillar II）」協力の機会を模索する分野として挙げられた。 この協力の機会を模索する一環として、同年10月にオーストラリア主催で開催された海洋無人機システムなどに関する多国間の実験・演習である「オートノマス・ウォーリアー24」に、わが国から防衛装備庁の専門家などを派遣した。 AUKUS「第2の柱（Pillar II）」に関する豪英米3か国との協力は、同盟国・同志国間の連携を先進技術面から支えるものであり、わが国と豪英米3か国の共通の能力を強化し、地域の抑止力・対処力強化に大きく貢献するものであることから、協力を具体化すべく、引き続き協議を進めていくこととしている。 参照 Ⅰ部3章6節1項2(2)（AUKUSの取組） 2 開発途上国に対する装備品の提供 わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、わが国と安全保障・防衛上の協力・友好関係にある国が適切な能力を備え、安全保障環境の改善に向けて国際社会全体として協力して取り組む基盤を整えることが重要である。 この点、経済規模や財政事情により独力では十分な装備品を調達できない友好国のなかには、以前から、不用と 22 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定 23 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定 24 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定 25 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定 26 防衛省とイスラエル国防省との間の防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書 27 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定 第V部 第1章 日本の防衛 486