Q. 防衛省によるウクライナへの自衛隊車両提供数（2024年）はどれくらいですか？

第3節 防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 し、レールガンの早期実用化に向けて着実に取り組んでいる。 参照 Ⅲ部3章1節2項3 (2) (フランス) (5) ドイツ ドイツとの間では、2017年、防衛装備・技術移転協定16に署名し、発効した。前述のレールガン技術に関する協力を含め、多様な協力が進展している。 参照 Ⅲ部3章1節2項3 (3) (ドイツ) (6) イタリア イタリアとの間では、2019年、防衛装備・技術移転協定17が発効したほか、2022年からはGCAPにおいて戦闘機の共同開発を行っている。 参照 Ⅲ部3章1節2項3 (4) (イタリア)、2節3項 (次期戦闘機の開発) (7) スウェーデン スウェーデンとの間では、2022年、防衛装備・技術移転協定18に署名し、発効した。 参照 Ⅲ部3章1節2項6 (1) (スウェーデン) (8) ウクライナ 2022年のロシアによるウクライナ侵略を受けて、ウクライナ政府からの装備品などの提供要請を踏まえ、自衛隊法に基づき非殺傷の物資を防衛装備移転三原則の範囲内で提供するべく、同年の国家安全保障会議において、防衛装備移転三原則の運用指針を一部改正した。これまでに、防弾チョッキ、鉄帽（ヘルメット）、防寒服、天幕、カメラ、衛生資材・医療用資器材、非常用糧食、双眼鏡、照明器具、個人装具、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両（バン）、および自衛隊車両（1/2tトラック、高機動車、資材運搬車）を自衛隊機などにより輸送し、ウクライナ政府への提供を実施した。また、2024年10月に実施した日ウクライナ防衛相会談において、ウクライナへの自衛隊車両の追加提供を行うことを決定した旨伝達した。2025年4月、追加提供の第1 弾として、6台の自衛隊車両をウクライナに提供した。 参照 Ⅲ部3章1節2項7 (1) (ウクライナ)、資料73 (防衛装備移転三原則の運用指針) (9) ASEAN諸国 ASEAN諸国との間では、日ASEAN防衛当局次官級会合などを通じて、人道支援・災害救援(HA/DR)や海洋安全保障など、非伝統的安全保障分野における防衛装備・技術協力について意見交換がなされており、参加国からは、これらの課題に効果的に対処するため、わが国からの協力に期待が示されている。2016年にわが国が表明したビエンチャン・ビジョンにおいて、ASEAN諸国との防衛装備・技術協力に関しては、①装備品・技術移転、②人材育成、③防衛産業に関するセミナーなどの開催を3つの柱として進めることとした。 具体的な取組として、インドネシアとの間では、2021年に東京で開催された第2回日インドネシア「2+2」において、防衛装備・技術移転協定19に署名し、即日発効した。 シンガポールとの間では、2023年にシンガポールで開催されたシャングリラ会合において、防衛装備・技術移転協定20に署名し、即日発効した。 タイとの間では、2022年、岸田内閣総理大臣（当時）のタイ訪問の際に防衛装備・技術移転協定21に署名し、発効した。 16 防衛装備及び技術の移転に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定 17 防衛装備及び技術の移転に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定 18 防衛装備及び技術の移転に関する日本国政府とスウェーデン王国政府との間の協定 19 防衛装備及び技術の移転に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の協定 20 防衛装備及び技術の移転に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定 21 防衛装備及び技術の移転に関する日本国政府とタイ王国政府との間の協定 485 令和7年版 防衛白書