Q. 防衛省によるアジア周辺国PKO要員への自衛官派遣人数（2025年）はどれくらいですか？

• アジア周辺国PKO要員に対する訓練実施回数7 回
• インドネシア平和安全保障センターへ派遣された自衛官数24 名
• カンボジアPKO訓練校へ派遣された陸上自衛官数20 名
• UNTPPにより派遣された陸上自衛官の延べ人数207 名
• UNTPPにより訓練を行ったアフリカ地域の要員数336 名

国際平和協力活動への取組 第2節 するPKO訓練センターなどに自衛官を派遣し、PKO要員の教育訓練を支援しており、これらPKO訓練センターの機能強化を通じ、アフリカなどの平和と安定に寄与している。 参照 資料60（国際機関などへの防衛省職員の派遣実績） 5 国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）への支援 わが国は、これまでPKOの円滑化に欠かせない施設や輸送の分野で確かな信頼を得てきた。今後もPKOの早期展開を支援し、質の高い活動を実現するため、2014年のPKOサミットにおいて、わが国は積極的な支援を表明し、UNTPPによって具体化された。 UNTPPは、わが国が拠出した資金を基に、国連活動支援局が重機の調達や工兵要員への訓練を行うものとして始動した。プログラムの開始から2025年3月までに、のべ207名の陸上自衛官をアフリカ地域に派遣し、同地域の9か国336名の要員に対して、計11回の訓練を行った。 また、PKO要員の30%以上がアジアから派遣されていたことを踏まえ、2018年より、UNTPPをアジアおよび同周辺地域においても行っている。 2024年6月、陸上自衛官24名をインドネシア平和安全保障センターに派遣し、インドネシアおよび周辺国の工兵要員を対象として、PKOにおけるインフラ整備、宿営地の造成などに必要な知識、技能の修得に寄与した。また、同年11月、近年PKOミッションが直面しているIED（即席爆発装置）の脅威に対応するため、陸上自衛官20名をカンボジアPKO訓練校に派遣し、日本が行ってきた重機操作訓練に加え、初の多国間連携として、オーストラリアおよび韓国と共同でIED対処訓練や負傷者の野外救護訓練をアジア周辺国のPKO要員に対し提供した。プログラムの開始から2025年3月までに、のべ160名の陸上自衛官を派遣し、アジアおよび同周辺地域の14か国127名の要員に対して、計7回の訓練を行った。 さらに、国連PKOにおいて、派遣要員の安全確保のための衛生能力強化が課題となっていることから、国連がUNTPPでの支援の枠組みを衛生分野にまで拡大し、国連野外衛生救護補助員コース（UNFMAC）が設置されることとなった。2024年11月、ウガンダにある国連エンテベ地域支援センターで行われた同コースに、防衛省・自衛隊は教官要員として陸上自衛官1名を派遣し、派遣要員30名に対して教育を行った。 そのほか、UNTPPの一環として、工兵要員を対象とした作業工程管理課程をオンラインで開催している。本課程は、国連PKOミッションにおける工事管理、問題発生時の対処法などを教育するものであり、2024年9月、陸上自衛官5名の教官が、インドネシア、カンボジア、フィリピン、ベトナム、モンゴルの工兵要員32名を対象に、同年12月には、ケニア、タンザニア、ウガンダの工兵要員22名を対象に教育を行った。 国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）初めての 日韓豪連携事業閉会式の様子（2024年11月） 3 国際緊急援助活動への取組 近年、軍の果たす役割が多様化し、人道支援・災害救援（HA/DR）などに軍の有する能力が活用される機会が増えている。自衛隊も、人道的な貢献やグローバルな安全保障環境の改善の観点から、国際協力の推進に寄与することを目的として国際緊急援助活動に積極的に取り組んでいる。 このため、平素から、自衛隊は事前に作成した計画に基づき任務に対応できる態勢を維持している。派遣に際しては、被災国政府などからの要請内容、被災地の状況などを踏まえつつ、外務大臣との協議に基づき、自衛隊 3 PKOの活動地域において、衛生隊員または医療従事者が専門的な治療を行う前に、応急処置をできる要員の育成を目的とする課程。 第III部 第3章 同志国などとの連携 日本の防衛 414