Q. 防衛省によるF-35A戦闘機の取得計画数（2018年）はどれくらいですか？

• F-35A戦闘機の短距離離陸・垂直着陸機能保有数42 機

第3節 防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 2022年の日米防衛相会談において、極超音速技術に対抗するための技術について、共同分析の進捗を踏まえ、要素技術・構成品レベルでの日米共同研究の検討を開始することで合意した。そして、2023年の日米「2+2」で将来のインターセプターの共同開発の可能性について議論を開始することで一致したことを受け、防衛省と米国防省で検討を行ってきた結果、日米両国は、滑空段階迎撃用誘導弾（GPI）の共同開発を開始することを決定し、日米首脳会談において、両首脳は、これを歓迎した。また、2024年7月、防衛省および米国防省は「高出力マイクロ波システムに係る日米共同研究」に関する事業決めの署名を行った。本研究は、高出力マイクロ波システムの実用化に向けて、米国内の試験場における共同試験などを行い、日米間で試験データを共有することで、日米双方の高出力マイクロ波の効果を共同で評価する。加えて、2024年9月、防衛装備庁およびDIUは、「防衛装備庁および米国防イノベーションユニットによる防衛イノベーション技術分野での協力に係る覚書」の締結を行った。本覚書を踏まえ、最先端の民生技術の迅速かつ効率的な防衛装備への取込みや防衛生産・技術基盤の強化を推進する。 このほか、2023年には、ペトリオット・ミサイルの米国への移転について、国家安全保障会議において海外移転を認めうる案件に該当することを確認している。本移転は、米軍および世界規模においてペトリオット・ミサイルの需要が予想を超える水準にあるなか、米国からの要請に応え、米軍のペトリオット・ミサイルの在庫をできるだけ早く補完し、米軍の態勢を支えるというこれまでに例のない取組である。これは、米国との安全保障・防衛協力を新たな段階へ高めるとともに、わが国の安全保障およびインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものである。 参照 Ⅲ部1章2節2項3（日米BMD技術協力）、Ⅲ部1章2節3項（無人アセット防衛能力の強化）、Ⅲ部2章4節2項（防衛装備・技術協力）、2節3項（次期戦闘機の開発）、資料30（日米共同研究・開発プロジェクト） 2 日米共通装備品の生産・維持整備 (1) 日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS） 2024年4月、日米首脳共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」において、長期に重要な能力の需要を満たし即応性を維持するためにそれぞれの産業基盤を活用することを目的とし、日米の関係省庁と連携し、防衛省と米国防省が共に主導する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）を開催することとされた。これに基づき、同年6月に開催された第1回DICASにおいて、深澤防衛装備庁長官（当時）とラプランテ米国防次官（取得・維持整備担当）（当時）は、日米の防衛産業によるパートナーシップのもとで、ミサイルの共同生産、前方展開される米海軍艦船および米空軍機の共同維持整備、そしてサプライチェーンの強靭化の機会を特定するためにさらなる議論を行うべく作業部会（ワーキンググループ）を設置することに合意した。同年7月に行われた日米「2+2」において、AMRAAMおよびPAC-3MSEの生産能力拡大のために、互恵的な共同生産の機会を追求することが確認された。同年10月に行われた第2回DICASおよび12月の第3回DICASにおいて、4つの作業部会（ミサイル共同生産作業部会、航空機整備作業部会、サプライチェーン強靭化作業部会、艦船整備作業部会）における、それぞれの進捗を確認した。 (2) F-35A戦闘機生産への国内企業の製造参画や整備拠点の設置 わが国は、2011年、F-35A戦闘機について、一部の完成機輸入を除き国内企業が製造に参画することなどを決定した。これを踏まえ、わが国は、2013年度以降のF-35A戦闘機の取得に際して、国内企業の製造参画を図り、これまで、機体、エンジンの最終組立・検査（FACO）、関連部品の製造参画の取組を行ってきた。2019年度以降の取得に際しては、厳しい財政状況を踏まえ、完成機輸入を原則としつつ、より安価な手段がある場合には見直すこととされた。しかし、その後の製造企業による経費低減の取組などにより、国内企業が 7 2018年12月、F-35A戦闘機の取得数は、42機から147機とし、新たな取得のうち42機については、短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機への整備に替えるものとすることが決定された。 481 令和7年版 防衛白書