Q. 防衛省による2027年度のトマホーク導入総取得数（2027年）はどれくらいですか？

• 極超音速誘導弾の研究における音速の倍率定義5 倍以上

ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 第4節 開発・量産の取組を加速化する。 具体的には、12式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型）の早期部隊配備に向け、2023年度から量産に着手した。また、当初2026年度配備を計画していたところ、1年前倒しが可能となり、2025年度から配備を開始する。さらに、残存性を確保するため、多様なプラットフォーム（地上、艦艇、航空機）から発射できるよう12式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型・艦艇発射型・航空機発射型）の開発を継続している。島嶼防衛用高速滑空弾は、2026年度からの納入を見込んで2023年度から量産に着手し、研究事業を継続している。また、2023年度から着手した島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）の開発を継続している。さらに、2023年度から極超音速誘導弾の研究を行い、2024年度からは早期の量産取得に向けて製造態勢の拡充に着手するなど、各種誘導弾の長射程化を図っている。このほか、12式地対艦誘導弾能力向上型の地上装置を活用しつつ、長距離飛行しよう性能、精密誘導性能など対艦・対地対処能力を向上した新たなスタンド・オフ・ミサイルの開発に着手する。 また、これら国産のスタンド・オフ・ミサイルの量産弾を取得するほか、外国製スタンド・オフ・ミサイルの導入を実施・継続する。この際、国産スタンド・オフ・ミサイルを必要な数量整備するには一定の時間を要することから、既に量産が行われている米国製のトマホークを早期に取得することとしている。米国製のトマホークの導入は、2026年度と2027年度にブロックVを最大400発取得する予定であったが、より厳しい安全保障環境を踏まえ、米側と取得時期を早めるべく交渉した。その結果、一部のブロックVをブロックIVに変更し、当初予定より1年早く2025年度から取得するとともに、トマホーク発射機能の艦艇への付加や要員の教育を進めることで、国産スタンド・オフ・ミサイルの増産体制確立前に十分な能力を速やかに確保する。 地上での様々な試験に耐えた12式地対艦誘導弾能力向上型（試作品） 【三菱重工業（株）提供】 わが国自身の防衛体制 第III部 第1章 図表III-1-4-2 今後のスタンド・オフ防衛能力の運用（イメージ） 衛星コンステレーション 目標情報の収集 F-15能力向上 JASSM 極超音速誘導弾 トマホーク 地上部隊 相手の対空ミサイルの射程 島嶼防衛用高速滑空弾 F-35 目標の探知 目標の追尾 無人機（UAV） 目標観測弾 JSM 極超音速誘導弾 艦艇 12式地対艦誘導弾能力向上型 相手の対空ミサイルの射程 F-2能力向上 潜水艦 艦艇 地上発射機 スタンド・オフ・ミサイルによる脅威圏外からの対処 3 音速の5倍以上の速度域。 4 トマホークの最新型。 5 ブロックIVは、ブロックVと弾頭、誘導方式、射程などは同等の性能を有しているが、通信方式はブロックVの方が新しい方式を採用している。 日本の防衛 272