Q. 防衛省による2023年度の米軍等武器等防護実績（2023年）はどれくらいですか？

多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 第1節 1 オーストラリア (1) オーストラリアとの防衛協力・交流の意義 オーストラリアは、わが国にとって、ともに米国の同盟国として、基本的価値のみならず安全保障上の戦略的利益を共有する、インド太平洋地域の特別な戦略的パートナーである。 これまで、日豪ACSAや日豪情報保護協定、日豪防衛装備品・技術移転協定、日豪RAA（2022年1月署名、2023年8月発効）といった、協力のための基盤を整備してきた。また、2022年10月に署名された新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」1 を踏まえ、国家防衛戦略では、両国の防衛協力をさらに深化させ、日米防衛協力に次ぐ緊密な関係を構築するとしている。 両国は、同共同宣言も踏まえ、緊急事態における日豪協力に関する議論や情報収集・警戒監視・偵察（ISR）における協力、豪国軍に対する武器等防護2、二国間・多国間共同訓練などを推進し、相互運用性を向上している。また、第三国における能力構築支援、人道支援・災害救援（HA/DR）にかかる協力や防衛装備・技術協力なども推進している。 参照 II部5章3項8（米軍等の部隊の武器等防護）、資料22（米軍等の部隊の武器等防護の警護実績（自衛隊法第95条の2関係）） (2) 最近の主要な防衛協力・交流実績など 2023年4月、浜田防衛大臣（当時）は、マールズ・オーストラリア副首相兼国防大臣と電話会談を行い、同月、オーストラリアが公表した「国防戦略見直し3」について、オーストラリアの抑止力強化を通じインド太平洋地域の平和と安定に資するものであり、歓迎、支持する旨を述べた。また、両閣僚は、日豪防衛協力がインド太平洋地域の平和と安定のため、より一層積極的に貢献していく存在へと深化するため、防衛協力・交流を引き続き活発に進めていくことで一致した。 同年5月、岸田内閣総理大臣は、G7広島サミットに際し、アルバニージー・オーストラリア首相と懇談を行った。懇談において、岸田内閣総理大臣は、日豪が戦略認識と進むべき方向性を共有していることは明らかであり心強い旨述べた。また、両首脳は、2022年10月に署名された新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に基づき、両国の安全保障協力が進展していることを歓迎し、この宣言の実施に資する日豪RAAの早期発効に向けた期待を表明した。 同年6月、浜田防衛大臣（当時）は、シンガポールで開催されたシャングリラ会合に際し、マールズ副首相兼国防大臣と会談を行い、「防衛科学技術に関する日豪包括取決め」に署名した。今後、様々な分野で科学技術協力を推進するとともに、双方の戦略認識を共有し、相互運用性の強化、防衛協力の実効性向上を一層進展させることで一致した。 同年9月、岸田内閣総理大臣は、アルバニージー首相と日豪首脳会談を行い、同年8月に発効した日豪RAAにより、日豪の防衛協力が進展していることに歓迎の意を表した。また新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」のもと、具体的な協力を強化していくことで一致した。 同年10月、木原防衛大臣は、マールズ副首相兼国防大臣と東京にて会談を行い、新たな「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を着実に実行していくことや、両国の 日豪防衛相会談（2023年10月） 同志国などとの連携 第III部 第3章 1 日豪の特別な戦略的パートナーシップを再確認するとともに、ルールに基づく秩序の維持およびインド太平洋地域の平和と安定のために、あらゆるレベルにおける日豪、日米豪の連携を強化するとしており、自衛隊と豪国防軍の相互運用性の強化やISRにおける協力、HA/DR、地域のパートナー国の能力構築、先進的防衛科学技術、サイバー・宇宙分野などにおける防衛協力の強化が明記されている。また、日豪両国や周辺地域の安全保障上の利益に影響を及ぼしうる緊急事態の際に、相互に対応措置を検討することとしている。 2 2023年度は、計5回実施。 3 インド太平洋地域における安全保障環境を踏まえ、2023年4月に発表。原子力潜水艦取得を通じた抑止力の向上、長距離精密打撃能力の発展、オーストラリア北部からの運用能力の向上、わが国やインドを含むインド太平洋地域のキーパートナーとの外交および国防パートナーシップの深化などが優先事項として示された。（参照 I部3章6節1項（オーストラリア）） 日本の防衛 362