Q. 防衛省 2025年サイバー防衛演習KONGŌ参加国数（2025年）はどれくらいですか？

わが国の防衛力の抜本的強化 第2節 衛演習「サイバー・コアリション」、2月に英国主催の「ディフェンス・サイバー・マーベル4」に参加した。さらに同月、陸自が多国間サイバー防護訓練「Cyber KONGŌ2025」を主催し、計17か国の参加国とともに、サイバー領域における能力の強化を図った24。 多国間サイバー防衛演習「ロックド・シールズ2024」への参加（2024年4月）（演習参加者は自国からオンライン形式で参加（演習統裁部はエストニア）） 3 電磁波領域 (1) 基本的考え方 無線通信やレーダーなどで使われる電磁波は、陸・海・空、宇宙、サイバー領域に至るまで、活用範囲や用途が拡大していることから、電磁波領域における優勢を確保することは、抑止力の強化や領域横断作戦の遂行にとって極めて重要である。 このため、電磁波領域においては、相手からの通信妨害などの厳しい電磁波環境の中においても、自衛隊の電子戦やその支援能力を有効に機能させ、相手の電子妨害能力や通信を低減・無効化するなど、電子戦能力を強化する25。また、電磁波の管理機能を強化し、自衛隊全体でより効率的に電磁波を活用していく。 (2) 防衛省・自衛隊の取組 防衛省・自衛隊としては、電子戦能力や電磁波管理機能の強化のほか、民生用の周波数利用と自衛隊の指揮統制や情報収集活動などのための周波数利用を両立させ、自衛隊が安定かつ柔軟に電磁波を利用できるよう、関係省庁と緊密に連携しつつ、電磁波領域における能力を強化する。 参照 I部4章4節（電磁波領域をめぐる動向） ア 電子妨害能力（通信・レーダー妨害能力）などの強化 わが国に侵攻する相手の通信やレーダーなどの電磁波利用を妨害し、相手の作戦能力を低減または無効化することは、他の領域における自衛隊の能力が劣勢であったとしても、その状況を克服する手段として非常に有効である。 陸自は、電磁波情報の収集や分析を行い、相手の電磁波利用を妨害するネットワーク電子戦システム（NEWS）を配備するとともに、相手の航空機のレーダーを無効化する対空電子戦装置の取得を開始している。また、低電力通信妨害技術や将来電磁パルス（EMP）装備技術の研究を進めている。さらに、小型無人機などへの対処能力の向上を図るため、高出力レーザーや高出力マイクロ波（HPM）などの指向性エネルギー技術の研究を推進している。 2025年度は、電子妨害能力をさらに向上させたネットワーク電子戦システム（NEWS）（改）の開発や、多数飛来する小型無人機に対応するための艦載用レーザーシステムの研究を開始する。 ネットワーク電子戦システム（NEWS） 第III部 第1章 わが国自身の防衛体制 24 「テックネット・オーガスタ」と「サイバー・スキルズ・チャレンジ」は2022年以降毎年参加。「サイバー・コアリション」は3年連続4回目の参加。「ディフェンス・サイバー・マーベル」は2023年以降毎年参加。「ロックド・シールズ」は2021年以降毎年参加。このほか、2022年に米国主催の多国間サイバー競技会「テックネットインド太平洋多国間Capture The Flag」に参加。 25 電磁波を用いた攻撃の一つとして、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器を誤作動させたり破壊したりするEMP攻撃があるが、防衛分野のみならず国民生活全体に影響がある可能性があることから、政府全体で必要な対策を検討することとしている。 日本の防衛 282