Q. 間断かんがい技術(AWD)や中干し期間延長によるメタン排出量の削減率はどれくらいですか？

• げっぷ由来のメタンを削減する飼料添加物の給餌によるメタン削減率20 %削減
• アミノ酸バランス改善飼料等によるメタン削減率10 %削減
• 生物的硝化抑制(BNI)技術を活用した小麦におけるGHG排出の削減率25 %削減
• アミノ酸バランス改善飼料等によるN2O削減率25 %削減
• 生物的硝化抑制(BNI)技術を活用した小麦における窒素肥料使用の削減率60 %削減

農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ（通称：MIDORI∞INFINITY,ミドリ・インフィニティ） 農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ Version 1.2 概要 通称：MIDORI∞INFINITY (Initiative for Net-zero compatible with Food security through INternational expansion of Japan's Innovative Technology) 農林水産省 地球温暖化対策計画（2025年4月改定） 政府の「地球温暖化対策計画」を踏まえ、農林水産分野における対策を最大限推進していく観点から 1 地球温暖化対策 2 イノベーション創出 3 国際協力 をとりまとめ、技術を活用し、取組の拡大・普及を加速化 海外に展開可能で食料安全保障に資する主なGHG（温室効果ガス）排出削減技術・取組 ※数字は国内外の研究機関におけるものであり、作物や栽培・生育環境等によって異なる可能性あり。 水田メタン排出削減 水田は食料安全保障や生物多様性保全上重要。一方、メタン排出が課題視されているところ、間断かんがい技術(AWD)や中干し期間延長によりメタン排出量の約30%減*1を実現 農地土壌の炭素貯留の拡大 地域の未利用バイオマス資源をバイオ炭として農地に施用することで、土壌改良に加え大気中のCO2由来の炭素貯留を実現 施肥に伴うN2O排出削減 生物的硝化抑制(BNI)技術を活用した小麦は、窒素肥料使用を6割*1低減しても、生産性を維持することが可能であり、GHG排出を約25%削減*1。過剰な施肥の抑制により生物多様性保全にも貢献 畜産由来のメタン・N2O排出削減 重要なたんぱく源・カロリー源である畜産物の供給量を減らすことなくアミノ酸バランス改善飼料・バイオアミノ酸(N2O約25%減、メタン約10%減*1)、牛のげっぷ由来のメタンを削減する飼料添加物(メタン約20%減*1)の給餌によりGHG排出削減を実現 森林減少・劣化由来のCO2排出削減(REDD+*2)・森林吸収源の増大 生物多様性保全機能を有し、食料安全保障にも資する森林の保全について、適切な森林管理、代替生計手段の提供や植林を通じて森林由来のGHG排出削減や吸収を実現 *2 途上国での森林減少・劣化を由来する温室効果ガスの排出削減等 GHG排出削減を支える基盤 測定・報告・検証(MRV) 衛星データ等を活用し、農林地においてGHG排出削減・吸収量の効果的かつ正確な定量化を実現。また、海草・海藻藻場のCO2貯留量（ブルーカーボン*3）の算定手法を開発・公表。 *3 沿岸・海洋生態系が光合成によりCO2を吸収し、その根底や泥質等に蓄積される吸収。 スマート農業技術の活用 ロボット、AI、IOT等の情報通信技術（例：自動操舵システム、リモートセンシング）を活用することで、燃料消費量の減少や過剰な施肥を抑制し、生産性の維持・向上と気候変動対策の両立を実現 環境負荷低減の取組の「見える化」 生産段階のGHG削減貢献・生物多様性保全の度合いを星の数でラベル表示 技術の海外展開に利用可能なツール 技術の海外展開促進施策 技術の海外展開のための環境整備 ①海外展開に当たっての枠組み・進め方、地域別の海外展開の方向性・技術を整理 ②技術・研究開発、現地実証 ◆気候変動対策に資する農業栽培技術等の開発等に向けた国際共同研究等を推進 ③スタートアップ育成、キャパシティ・ビルディング ◆気候変動対策を含む食料・農林水産分野の諸課題を解決するイノベーションや実装社会を担うスタートアップを育成する取組を実施 ④ビジネス展開支援 ◆みどり脱炭素海外展開コンソーシアムや在外公館のネットワークを活用し、国内外パートナー・相手国政府とのマッチング等を実施 ◆JETROが有するプラットフォームやJICAのビジネス支援事業等を活用し、中堅・中小企業等による海外ビジネス展開を支援 ◆海外ビジネス投資の加速化に向け、各種支援ツール情報の共有・循環の促進や、政府系機関等による投融資制度を通じた支援を実施 ⑤タクソノミー*4への対応 ◆我が国技術の各国・地域タクソノミーへの採択を推進 JCM枠組みの活用 ①実現可能性調査、現地実証 ◆実現可能性調査や現地実証によるプロジェクト基礎固め ◆現地政府・研究機関との協力関係の構築や、我が国企業と現地企業のマッチング支援等を通じ、我が国技術・取組の海外への円滑な導入を推進 ②方法論策定とプロジェクトの展開 ◆AWD等を活用したJCM方法論に基づく民間プロジェクトを推進し、農林分野のクレジット発行を促進。他のJCMパートナー国への戦略的な横展開・JCM方法論の拡大を推進 ③パー...