Q. 金融行政方針公表から10年（2024年）はどれくらいですか？

• 2024事務年度の金融行政方針は3つの柱で構成される3 つ
• 2024事務年度の金融行政方針は3つの柱で構成される3 つ

客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を通じて、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。本事務年度は金融行政方針を策定・公表するようになってから10年目の節目となる。金融庁は、これまで掲げてきた、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公正性・透明性/市場の活力のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すというミッションを引き続き追求する。そして、今後、これらのミッションの実現に向けて、これまでの取組を着実に実施・継続すると加え、国内外の経済社会の構造上の変化や不確実性の高まりを展望し、金融行政の施策・手法を不断に見直し、改革を迅速に進める。こうした改革を通じ、我が国経済の成長力を高めつつ、国民一人一人が豊かさを実感できる持続的な未来の構築に貢献する。以上を踏まえ、2024事務年度は、以下の3つを柱として取り組む。（1）金融メカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する持続的な経済成長に向け、インベストメント・チェーン全体の活性化に取り組むとともに、気候変動問題やデジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応を進める。（2）金融システムの安定・信頼と質の高い金融機能を確保する深度ある検査・監督等を通じて、金融機関の適切な業務運営及び健全性を確保するとともに、個人の生活と事業者の成長を支える質の高い金融機能の発揮を図る。（3）金融行政を絶えず進化・深化させるデータ活用の高度化や国内外に対する政策発信力の強化、若手職員をはじめとする職員の能力・資質の向上等を通じて、金融行政を絶えず進化・深化させる。2 はじめに