Q. 金融機関の脱炭素支援（2024年）はどれくらいですか？

保証のあり方等について検討を進め、結論を取りまとめる。また、上場会社のサステナビリティ開示の事例を取りまとめ公表する。国際的な議論においても、国際的に相互運用可能な開示枠組みの重要性を強調するとともに、基準設定主体のガバナンス向上に積極的に関与することで、ISSB基準の高品質化・比較可能性の確保や促進に努める。サステナビリティ開示に関し、ISSBにおいて新たにリサーチャープロジェクトが始まる人的資本の分野について、投資家のニーズを充足した基準開発に貢献すべく、国内の関係者と連携しながら、国際的な議論への参画や意見発信等を進める。（２）透明性の高いデータ基盤の整備国内外でサステナビリティ開示の枠組みの整備が進む中、サステナビリティに係る様々な企業データ、市場参加者が利用しやすい形で集約・提供するデータ基盤への関心が高まっている。こうしたデータの整備のあり方等について、国際的な議論・取組も踏まえつつ、官民が連携して検討を進める。また、ESG評価・データ提供機関がデータ等の品質・透明性の向上の鍵となるが、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」（2022年12月公表）に賛同したESG評価・データ提供機関における態勢整備の状況等について実態把握を行い、さらなる対応の要否等について検討を行う。（３）金融機関による脱炭素に向けた企業支援等の推進2050年カーボンニュートラルの達成に向け、金融機関には、経済全体の脱炭素への移行に向けた効果的な資金供給や顧客企業への支援等が期待されている。リソースやノウハウ等が不足する中堅・中小企業における脱炭素の取組を支援するため、関係省庁と連携し、補助事業の展開支援等を進める。また、カーボン・クレジット取引の透明性・健全性を高め、投資家保護を促進する観点から、カーボン・クレジットに係る取引インフラと市場慣行のあり方等について議論を進める。さらに、企業の脱炭素の取組を支援するファイナンス手法であるトランジション・ファイナンスについて、さらなる国際展開・浸透を図るため、関係省庁と連携したアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC37）に関する取組を行うほか、アジアで活動する金融機関、アジア開発銀行、グ35 金融庁は、ISSBの運営母体であるIFRS財団のガバナンスを監視する組織であるIFRS財団モニタリング・ボードの議長を2023年3月より務めている。36 Environment, Social, Governance37 Asia Zero Emission Community我が国の脱炭素に係る技術や制度、ノウハウを活かし、アジアの国々と連携しながら、アジアの実情に即した脱炭素化の実現を目指す枠組み。10 1. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する