Q. 金融機関が目指すべき方向性はどれくらいですか？

• 金融機関が、顧客の方を向いてより優れた商品・サービスの提供を競い合う環境の整備
• 金融庁としては、以上のような課題を一つ一つ解決していくことにより、経済の持続的な成長に資する、より良い資金の流れを促進し、国民の安定的な資産形成の実現を目指す
• 受託者たる国民の中長期的な投資リターンの向上につながる好循環の確立に資すると考えられる
• 運用規模は多額で、高度な運用が総じてなされてこなかった
• また、スチュワードシップ活動を実効的なものとする上では、運用機関が自らが属する金融グループ系列の銀行や証券会社の利益ではなく、委託者である機関投資家や最終的な資産提供者である国民の利益のために行動することを実質的に担保できるガバナンスを構築することが求められる

顧客との間には、いわゆる「情報の非対称性」が存在しているため、顧客が支払う手数料の明確化を進めるとともに、商品の説明資料の改善や、金融機関による顧客本位の取組みの自主的な開示を促進する。このように、金融機関の行動や組成・販売する商品の顧客にとっての「見える化」を推進することで、良質な商品や取組みが顧客から正当に評価され、選択されていくメカニズムを構築し、金融機関が、顧客の方を向いてより優れた商品・サービスの提供を競い合う環境の整備を目指す。 機関投資家（年金基金等の資産保有者及び運用機関）についても、運用規模は多額も、高度な運用が総じてなされてこなかった。公的年金など一部について運用やガバナンスの高度化に向けた取組みが行われているが、全体として見れば、こうした動きは緒に就いたばかりである。こうした機関投資家の運用の高度化が進めば、これらの投資家が自らの資金を委ねる運用機関・資産管理機関に対する要求水準も自然と高まり、その結果、質の高い運用や資産管理を行うプレーヤーの我が国への集積が進み、ひいては資本市場の発展が図られると考えられる。 国民から長期の資金を託される機関投資家は、資金の提供者の利益を一番に考え、中長期的な投資リターンの拡大に向け積極的に貢献していくことが必要である。 年金基金等から運用を受託する運用機関は、投資先企業の短期的な業績動向ばかりにとらわれず、中長期的な視点からの企業評価に基づいて実効的なスチュワードシップ活動を行うことが重要である。また、年金基金等の資産保有者は、インデックス投資のようなパッシブ運用を行う場合も含め、運用機関の活動について適切にチェックを行うことが重要である。 また、スチュワードシップ活動を実効的なものとする上では、運用機関が自らが属する金融グループ系列の銀行や証券会社の利益ではなく、委託者である機関投資家や最終的な資金提供者である国民の利益のために行動することを実質的に担保できるガバナンスを構築することが求められる。 機関投資家からの中長期的な視点に立った建設的な対話を通じ、企業のガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させていくことは、企業価値の向上を通じ、受益者たる国民の中長期的な投資リターンの向上につながる好循環の確立に資すると考えられる。 金融庁としては、以上のような課題を一つ一つ解決していくことにより、経済の持続的な成長に資する、より良い資金の流れを促進し、国民の安定的な資産形成の実現を目指す。なお、そのための重要な前提として、市場の公正性・透明性の確保は欠かすことのできないものである。このため、市場監視機能の強化、会計監査の質の向上、開示及び会計基準の質の向上、市場のインフラ・システムの頑健性の確保に積極的に取り組んでいく。 9