Q. 金融庁改革の中核として、人事評価の改革を位置づける（2017年）はどれくらいですか？

• 金融システムの安定や利用者保護等の両立を通じ、国民の厚生の増大を目指す

はじめに 金融庁では、平成 27 事務年度より、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、いかなる方針で金融行政を行っていくかを、毎年「金融行政方針」として公表している。各事務年度、これに基づく行政を実施するとともに、PDCA サイクル1を強く意識し、その進捗状況や実績等を継続的に評価し、現状分析や問題提起等とあわせ、「金融レポート」として公表した上で、これを翌事務年度の金融行政方針に反映させている。 「平成 29 事務年度 金融行政方針」は、こうした PDCA サイクルを踏まえ、平成 29 事務年度にいかなる方針で金融行政を行っていくかを、整理・公表するものである。 I. 金融行政運営の基本方針 金融とは、身体をめぐる血液のようなものであり、資金が適切に供給されていくことで、経済成長や国民の生活の向上が図られる。 金融庁は、①金融システムの安定/金融仲介機能の発揮、②利用者保護/利用者利便、③市場の公正性・透明性/市場の活力のそれぞれを両立させることを通じ、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すことが金融行政の目標である旨を明確にしている。 こうした目標が、単なる標語ではなく、職員が常にこれを意識して業務運営に携わるよう、行動基準としての定着を図っていく。 II. 金融当局・金融行政運営の改革 (1) 金融庁の改革 金融を取り巻く内外の環境が急激に変化する中において、金融システムの健全性を維持し、金融が企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大に継続的に貢献していくためには、金融行政の質も不断に向上させていく必要がある。 そのため、「国益」のために働く金融庁職員の姿勢、金融行政の意思決定、組織・機構等について、以下の改革を行う。いずれの改革においても、その実効性を確保するためには、まずは金融庁職員の行動が変わる必要があることから、人事改革、なかんずく人事評価の改革を金融庁改革の中核として位置づける。 1 Plan (計画) → Do (実行) → Check (評価) → Act (改善) の 4 段階を繰り返すことによって、業務の継続的な改善を促す手法。 1