Q. 金融庁内部人事制度課題はどれくらいですか？

• 実現するための職場環境の改善等に関して課題があることが明らかになった。

人事異動等により金融庁の体制が変わっても、このような外部専門家との連携等を通じて、行政の継続性を担保しつつ、金融行政の質の高度化に継続的に取り組むガバナンスを構築する。 また、先端の専門的な知見を取り入れた質の高い行政運営を行っていくため、引き続き民間の高度人材を積極的に登用していく。 ② 行政の考え方を公表すること等による関係者との対話 金融行政を的確に遂行していくためには、上記①に示したような有識者会議等を活用した取組みを推進すると同時に、外部からの適切な意見が得られるための前提として、金融機関だけではなく、企業や家計を含む金融サービスの関係者との対話が必要であると考える。 こうした認識の下、昨事務年度から、金融行政の目指す方向性を明確化した「金融行政方針」やその進捗等を評価した「金融レポート」の公表、国際的な情報発信・問題提起（講演・スピーチ）等を通じて、金融行政の情報発信の強化に取り組んでいる。さらに、学界との連携も深めるなど、金融行政上の主要課題に関する考え方等について情報発信・明確化を進めることにより、それに対する批判も可能とし、それを更なる金融行政の質の向上につなげることができるような、常に外部からのチャレンジが可能な「開かれた体制」を構築していく。 ③ 「真の国益を絶えず追求する」組織とするための改革 金融庁が組織として高い成果を上げていくためには、上記①、②に加え、組織として不断に自己改革を行い、金融庁職員一人ひとりが、省益ではなく真の国益を絶えず追求し、困難な課題にも主体的（プロアクティブ）に取り組んでいくことが必要である。 こうした観点から、昨事務年度においては、外部のコンサルタントを活用した組織診断を行うとともに、全職員を対象とした組織活性化アンケート調査等を通じて、組織上の課題の洗い出しや職員の意識把握を行った。その結果、人事評価の運用や職員の専門性向上等に係る人材育成、ワークライフバランスを実現するための職場環境の改善等に関して課題があることが明らかになった。 このため、本事務年度においては、特に以下のような取組みを推進していく。 （ア）人事評価において、「国益」のためにチャレンジし改革する職員が適切に評価されるよう、職員の評価基準を変更する （イ）海外の先進的な金融機関への派遣などにより職員の専門性を向上させ、専門分野ごとに世界の最先端に遅れない人材を育成していく （ウ）テレワークの実施拡大、フレックスタイム制の活用等、職場環境の改革を進め、斬新な発想が湧き出るためのワークライフバランスの実現を図る また、金融庁が組織として高い成果を上げていくためには、これまで以上に、重要な問題について、幹部、職員の間で議論が活発に交わされ、必要に応じて外部の知見も 6