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A.問い合わせが多く寄せられている事項に関しては、同デスクを介さずとも疑問を解消できるようにするため、金融庁ウェブサイト上でFAQを公表しており、新たに、改正銀行法に近づく電子決済等代行業に関する事項をはじめとした項目を拡充したほか、海外FinTech企業等によるイノベーション促進に向けた情報発信の強化にも取り組んできた。
金融庁は、問い合わせの多い事項についてFAQをウェブサイトで公開し、疑問解消に努めている。また、改正銀行法関連情報や海外FinTech企業のイノベーション促進情報も発信し、支援を強化している。
出典: 金融庁『平成30事務年度 金融行政方針』2018年9月公表