Q. 金融庁の他業態からの銀行業参入監視方針（2018年）はどれくらいですか？

• 2018年3月9日に「電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」を公表した
• 保険会社において商品の「見える化」等に取り組み、顧客が適切な選択をなし得る環境を整備する
• 2018年6月1日から電子決済等代行業者の登録審査の受付を開始した
• 電子決済等代行業者の登録審査にあたり、個人情報漏洩や誤送金に関わるシステム管理態勢に着眼し審査を実施する

指針に基づき業務の適切性の検証を行った。 【本事務年度の方針】 他業態からの参入等に際し、銀行業として独立したビジネスモデルの構築やグループ内の他の事業リスクからの遮断、個人情報の適切な取扱い等の利用者保護等が適切に確保されているかについて確認する。 （イ）電子決済等代行業者等 【金融行政上の課題】 顧客の委託を受けて、決済指図伝達サービスや口座情報取得サービスを行う業者については、昨年の銀行法改正により、電子決済等代行業者としての登録が必要となった。電子決済等代行業者の業務運営に当たっては、誤送金・顧客情報漏洩等の新たなリスクへの対応が課題となっている。 【昨事務年度の実績】 本年3月9日、登録審査時の着眼点として、「電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」を公表し、本年6月1日から登録審査の受付を開始した。 【本事務年度の方針】 電子決済等代行業者の登録審査にあたり、イノベーションを阻害しないよう配慮しつつ、特に、個人情報の漏洩、誤送金に関わるシステム管理態勢に着眼して審査を実施する。 ② 保険会社等 （ア）保険会社 【金融行政上の課題】 保険会社における「顧客本位の業務運営」は、保険募集から保険金等の支払いまでの保険会社としての基本機能の品質を確保した上で、顧客ニーズ等に相応しい商品・サービスの開発、情報提供、販売・推奨等を通じて、顧客の最善の利益の追求を図ることである。 保険会社から提供される商品等の内容が顧客本位といえるか否かは、あくまで顧客の判断によるものであるが、その前提として、保険会社においては、商品の「見える化」等に取り組む等、顧客が自らのニーズに適った適切な選択をなし得る環境を整備することが重要である。 98