Q. 金融庁のマネロン・テロ資金供与対策方針（2023年）はどれくらいですか？

• フィッシング等による不正送金被害急増に鑑み、警察庁等と連携した対策の実効性向上等を促す方針
• 多重債務者発生防止のため、成年年齢引下げを踏まえた若年者対応を含め金融機関の取組を促す方針
• 旧姓使用の口座の開設・維持について、利用者の利便性向上に向けて金融機関による対応を促す方針

や外為法上の非居住者と判定される顧客への金融サービスの提供のあり方など、サービスの適切性・利便性向上に向けた金融機関及び業界団体の取組を一層推進する。 金融機関における旧姓名義による口座開設等への対応状況等に関する実態把握の結果等を踏まえ、旧姓使用の口座の開設・維持を希望する利用者の利便性向上の観点から、関係省庁と連携して、金融機関による対応を促していく。 ③ 多重債務問題への対応等 多重債務発生防止のため、注意喚起を関係機関と連携して行うとともに、成年年齢引き下げを踏まえた若年者対応を含め、金融機関の取組を促していく。その際、コロナ後の経済環境や個人の消費行動が資金需要者の借入行動に与える影響等、コロナ後の動向について注視する。 また、SNS 等を利用した個人間融資のほか、商品の売買やファクタリングを装い金銭の貸付を行うものなど、ヤミ金融の新たな手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処していく。 ④ 特殊詐欺、不正送金、投資詐欺の防止 振り込め詐欺等の特殊詐欺による被害は依然として多く、金融機関に対して、被害の未然防止策の更なる実施や実効性の検証に努めるよう促していく。また、2022年以降、インターネットバンキングでフィッシングによるものと推察される不正送金の被害が急増している点に鑑み、警察庁等の関係機関と連携し、新たな手口を含む不正送金・利用被害の実態を踏まえた対策の実施や、顧客へのセキュリティ対策に係る情報提供や啓発といった取組を、金融機関に促すとともに、金融機関に対するモニタリングの強化を図っていく。 このほか、無登録業者が関与する、SNS 等を利用した新たな手法による詐欺的な投資勧誘についても関係機関との連携を強化して対応していく。また、被害の拡大防止の観点から、無登録で金融商品取引業を行う者に対する照会書及び警告書の発出や裁判所への申立てを行うとともに、詐欺的な投資勧誘を含む無登録業者との取引の危険性について、SNS 等も活用しつつ、投資者に広く注意喚起を行う。 （3）世界情勢等を踏まえた各種リスクへの対応 ① マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策 79の強化 世界情勢の緊迫化や犯罪手法の巧妙化を踏まえ、マネロン対策等は国際的に重要課題と認識 80 79 以下、「マネロン対策等」 80 我が国が議長を務めた2023年5月のG7財務大臣・中央銀行総裁会議声明においても、暗号資産に係るマネロン対策等の強化が、国際的に重要な課題と認識されている。金融庁は、FATFにおいてこうした課題を議論するグループ及びその上位部会である政策企画部会の共同議長を務めており、その立場を活かし、対策の強化に向けた議に貢献していく。 17 金融システムの安定・信頼を確保する