Q. 金融庁のIFRSサステナビリティ開示枠組みへの参画（2021年）はどれくらいですか？

• JPX等と協働し、グリーンボンド等の情報やESG方針等を集約・一覧化する情報プラットフォームを整備する
• 評価やデータの信頼性向上に向け、ESG評価機関・データ提供機関に期待される行動規範等を策定する
• 2022年4月に発足する東証プライム市場上場企業に対し、TCFD等の枠組みに基づく開示の充実を促す
• 「グリーン国際金融センター」の実現に向け、投資家が投資判断を容易に行える環境を整備する
• 基準の策定を進め、グリーンボンド等の適格性を客観的に認証する枠組みの構築を目指す

3. サステナブルファイナンスの推進15 世界が持続可能な社会の構築に向けて舵を切る中、新たな産業・社会構造への転換を促す金融の重要性が高まっている。とりわけ、世界で加速する脱炭素化等に向けた動きを捉え、国内外の成長資金が日本企業の取組みに活用されるよう、市場参加者と協働しつつ、サステナブルファイナンス推進のための環境整備を進めることが喫緊の課題だ。その際、各産業がカーボンニュートラルを実現するためのトランジション（移行）も含め、企業の取組みが適切に評価されるものとなるよう施策を進める。 （1）企業情報開示の質と量の向上 2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえ、2022年4月に発足する東京証券取引所プライム市場の上場企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD16）又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を促す。くわえて、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、国際的にも投資先として魅力ある市場となるよう、上場企業等によるサステナビリティに関する取組みの適切な開示のあり方を検討する。 国際会計基準（IFRS）財団における気候変動を含むサステナビリティについての比較可能で整合性の取れた開示の枠組みの策定の動きに、官民挙げて積極的に参画する。 （2）市場機能の発揮 「グリーン国際金融センター」の実現に向け、国内外の様々な投資家が脱炭素等に資する投資判断を容易かつ的確に行える環境を整備することが重要だ。 このため、発行体を含む広範なステークホルダーと連携しつつ、機関投資家の実務等に基づき資金使途等の基準の策定を進め、グリーンボンド等の適格性を客観的に認証する枠組みの構築を目指す。また、日本取引所グループ（JPX）等と協働し、こうした認証を得たグリーンボンド等の情報や発行体のESG（環境・社会・ガバナンス）に係る経営・取組方針等を広く集約・一覧化し、発行体や投資家向けの手引書等も含む情報プラットフォームの整備を行う。 企業と投資家の橋渡し役を担うESG評価機関・データ提供機関の役割も重要だ。評価やデータが信頼ある形で利用されるエコシステムの構築に向け、評価手法の透明性や比較可能性、評価の独立性・客観性に係るガバナンスの確保など、ESG評価機関・データ提供機関に期待される行動規範等を策定する。そのため、企業と投資家が果たすべき役割を明らかにすることも念頭に、 15 サステナブルファイナンス：持続可能な社会を実現するための金融 コラム7 サステナブルファイナンスを巡る動き 参照 16 Task Force on Climate-related Financial Disclosures 活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する 12 概要 本文 コラム 補足資料