Q. 金融庁による新たなソルベンシー規制の影響度調査（2019年）はどれくらいですか？

• 商品審査の段階から、商品の狙い・見込み顧客層、保険募集管理等の態勢整備の状況を確認していく
• 法人向け定期保険、外貨建保険等の諸課題への各社の対応状況を継続的にモニタリングしていく
• 大手損保でサイバーリスク量計測が開始される一方、具体的対応が行われていない損保も認められた
• 経済価値ベースの新たな規制に向け、目指すべき健全性政策について関係者と広範な議論を行った
• 顧客本位の業務運営定着のため、経営レベルでの議論や取組みについて包括的にモニタリングを行う

さらに、世界的にサイバー攻撃が増加する中、これらの損害を補償するサイバー保険の引受リスク管理態勢について、サイレント・サイバーリスク161を含むリスク評価手法等を中心に実態把握したところ、大手損害保険会社では独自に保有リスク量の計測を開始している一方で、その他の損害保険会社の中には具体的な対応が行われていない社が認められた。（資産・負債の経済価値ベースによる評価・監督手法の検討）こうしたモニタリングに加えて、国際的な議論も踏まえつつ、保険会社のリスクを包括的に捉えた実効的かつフォワードルッキングな健全性政策を実施していくことが必要であり、その一環として、経済価値ベースの考え方に基づく新たなソルベンシー規制についての影響度調査を実施162したほか、目指すべき健全性政策について関係者と広範な議論を行った。【本事務年度の方針】顧客本位の業務運営の定着法人向け定期保険、外貨建保険及び代理店におけるインセンティブ報酬等、昨事務年度のモニタリングで把握した諸課題への各社の対応状況を継続的にモニタリングしていく。法人向け定期保険においては、募集時に保険本来の機能ではない部分が過度に強調されるような募集態勢となっていないか、外貨建保険においては、顧客の金融リテラシー、年齢、資産の状況等を踏まえた適切な商品設計や保険募集管理態勢の整備が行われているか、といった視点での確認が必要と考えられる。こうした観点から、昨事務年度において「保険商品審査事例集」を公表したところであるが、今後は、商品審査の段階から従来以上に、商品の狙い・見込み顧客層、保険募集管理等の態勢整備の状況を確認していく163。さらに、態勢整備を含む顧客本位の業務運営の定着のためには、例えば、商品開発部門と保険募集管理部門等の社内各部門が適切に連携の上、業務運営を行っていくことが重要であり、経営レベルでどのような議論や取組みが行われているか、包括的にモニタリングを行う164。持続可能なビジネスモデルの構築（デジタライゼーションの実態把握）デジタライゼーションの進展が保険会社のビジネスに与える影響について、顧客利便の向161 火災保険や費用利益保険等の伝統的な保険商品では、開発時にサイバー攻撃等による損害を想定しておらず、保険約款上明示的な免責化等を行っていない。このような伝統的な保険商品において保険会社が潜在的に保有しているサイバーリスク。162 以後、定例化し継続的に実施する。163 こうした観点を明確化するため、「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正を予定。164 このほか、2.（1）② 販売会社による顧客本位の業務運営 参照 106