Q. 農林水産省の農泊インバウンド受入促進重点地域指定数（2024年）はどれくらいですか？

• 2025年度までに農泊地域での延べ宿泊者数を700万人泊とする700 万人泊
• 2019年時点の日本人の地方部延べ宿泊者数3.0 億人泊
• 農泊地域の年間延べ宿泊者数に占めるインバウンド割合目標10 %
• 2023年度の農泊地域の延べ宿泊者数794 万人泊
• 2023年度の農泊地域におけるインバウンドの延べ宿泊者数39 万人泊

（農泊地域の延べ宿泊者数の目標を達成） 令和5(2023)年3月に閣議決定した政府の「観光立国推進基本計画」において、令和7(2025)年までの目標として、日本人の地方部1延べ宿泊者数を令和元(2019)年水準の3.0億人泊から3.2億人泊に約5%増加させ、インバウンド数の令和元(2019)年水準である3,188万人を超えることを目指しています。これを踏まえ、農泊地域においても、新規に農泊に取り組む地域やインバウンドの需要の増加を考慮して、令和7(2025)年度までに700万人泊とすることを目標としています。 令和5(2023)年度における農泊地域の延べ宿泊者数は、前年度に比べ183万人泊増加し794万人泊となり、目標を達成しました（図表6-5-1）。また、インバウンドの延べ宿泊者数は前年度に比べ23万人泊増加し39万人泊となりました。 （「農泊インバウンド受入促進重点地域」の40地域を支援） 農泊推進実行計画で策定された、令和7(2025)年度までに農泊地域の年間延べ宿泊者数に占めるインバウンドの割合を10%とする目標の達成に向け、農泊地域へのインバウンドの受入れを促進し、地方誘客と地方消費をより一層促すことが重要となっています。そのため、農林水産省では、「農泊インバウンド受入促進重点地域」の40地域に対し、関係機関と連携した農泊の魅力を発信する海外向けのプロモーションと、ソフト・ハード両面での受入環境整備を支援することを通じて、農泊地域へのインバウンド誘客体制を重点的に強化し、更なるインバウンド受入れを図っていくこととしています。 （地域協議会を中心とした農泊推進に向けた取組を後押し） 農泊の取組の実践に当たっては、地方公共団体や観光協会を始め、地域の様々な組織や団体が参画する地域協議会において、地域の意思統一を図りながら進めていくことが重要となっています。地域協議会は、地域としての農泊のビジョンや地域一体となって行う事柄について合意し、組織をリードする「リーダー」と観光コンテンツ等を提供する関係者との間でその内容を共有する場となること等が期待されています。農林水産省では、農泊の運営主体となる地域協議会等に対して、地域資源を活用した体験プログラムや食事メニューの開発といったソフト対策と、空き家や古民家等の施設整備といったハード対策の両面から一体的に支援を行うこととしています。 図表6-5-1 農泊地域の延べ宿泊者数 単位：万人泊 800 600 400 200 0 令和元年(2019) 2(2020) 3(2021) 4(2022) 5(2023) インバウンド 国内旅行者 資料：農林水産省作成 1 地方部とは、三大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)以外の地域 第6章 339