Q. 農林水産省の農業集落排水施設経過年数0-9年割合（2024年）はどれくらいですか？

• 農業集落排水施設の供用開始後の経過年数20年以上87 %
• 2026年の標準耐用年数を超過した農業集落排水施設は全体87 %
• 農業集落排水施設の供用開始後の経過年数10〜14年3 %
• 農業集落排水施設の供用開始後の経過年数15〜19年10 %
• 農業用・農村に関する活動を行っている地域運営組織の割合1 割未満

第3節 農村に人が住み続けるための条件整備 第6章 農村の振興 ✓ 農村における生活の利便性を確保する「生活面」の取組として、農村RMOの形成、生活インフラ等の確保を推進 農村RMOの形成 ○ 地域で暮らす人々が中心となって課題解決に向けた取組を 持続的に実施する地域運営組織の形成数は増加傾向。しかし、農業・農村に関する活動を行っている地域運営組織の割合は1割未満 ○ 複数の集落の機能を補完し、農用地の保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等の地域コミュニティ維持に資する取組を行う「農村RMO」の形成を推進 生活インフラ等の確保 ○ 担い手の育成や農地の集積・集約化等に加え、交通・教育・医療・福祉といった地域に定住するための条件の維持・確保等が重要。生活の利便性向上や地域交流に必要な買物支援等や、農村における情報通信環境の整備を推進 ○ 農村部の交通空白地における公共ライドシェアの導入を推進 ○ 2026年の標準耐用年数を超過した農業集落排水施設は全体の87%。保全管理や維持管理の効率化のための再編・集約、強靭化を推進 ○ 農道は、農業の生産性向上等に資するほか、地域住民の日常的な通行に利用されるなど、農村の良好な生活環境を確保する重要なインフラ。市町村、土地改良区等の職員向けに、直接点検等の実施にも役立つ手引を作成し、農道の適切な保全対策を推進 事例 集落の再生、活性化及び存続に向けた農村RMOの活動を展開 東米良地区(宮崎県) IT技術を活用した無人販売所 ✓ 地域住民や地域の企業・団体、行政が一体となって同地区を「1000年続く村」とするため、農村RMO「東米良地区1000年協議会」を設立 ✓ 年間労働力需給調査等により収集した情報を基に、人手不足解消に向けた労働力確保アプリの開発や、IT技術を活用した無人販売所における地場産品の販売等の実証を実施 ✓ 高齢化に伴い生じた地域課題の解決に向け、農用地保全、地域資源活用、生活支援の取組を実施 農業集落排水施設の供用開始後の経過年数 0〜9年 1% 10〜14年 3% 15〜19年 10% 20年以上 87% 資料:農林水産省作成 注:令和8(2026)年3月末時点の推計値 53