Q. 農林水産省の輸出額目標達成に向けた実行戦略改訂（2023年）はどれくらいですか？

（１）食料消費 ア 消費者と食と農とのつながりの深化 食育や国産農産物の消費拡大、地産地消、和食文化の保護・継承、食品ロスの削減を始める環境問題への対応等の施策を個々の国民が日常生活で取り組みやすいよう配慮しながら推進しました。また、農業体験、農泊等の取組を通じ、国民が農業・農村を知り、触れる機会を拡大しました。 イ 国産農産物の消費拡大の促進 国産農産物の消費拡大の取組を促進しました。 ウ 食品産業との連携 食の外部化・簡便化の進展に合わせ、外食・中食における国産農産物の需要拡大を図りました。 平成25(2013)年にユネスコ無形文化遺産に登録された和食文化については、食育・価値共有、食による地域振興等の多様な価値の創造等を進めるとともに、その国内外への情報発信を強化しました。 フードサプライチェーンにおける様々な共通課題の解決のため、官民が連携して課題とその解決策を検討するとともに、幅広い関係者が課題解決の知見を共有するため、フードサプライチェーン官民連携プラットフォームにおいて、セミナーや意見交換会を開催しました。 （２）農業生産 ア 国内外の需要の変化に対応した生産・供給 （ア）優良品種の開発等による高付加価値化や生産コストの削減を進めたほか、更なる輸出拡大を図るため、諸外国・地域の規制やニーズにも対応できる輸出産地づくりを進めました。 （イ）国や地方公共団体、農業団体等の後押しを通じて、生産者と消費者や事業者との交流、連携、協働等の機会を創出しました。 イ 国内農業の生産基盤の強化 （ア）持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保と農地の集積・集約化の加速化、経営発展の後押しや円滑な経営継承を進めました。 （イ）農業生産基盤の整備、スマート農業の社会実装の加速化による生産性の向上、品目ごとの課題の克服、生産・流通体制の改革等を進めました。 （ウ）中山間地域等で耕作放棄が危惧される農地も含め、地域で徹底した話し合いを行った上で、少子高齢化・人口減少に対応した多様な農地利用方策も含め、放牧等の農地の有効活用や適切な維持管理を進めました。 ２ 主要品目ごとの生産努力目標の実現に向けた施策 （１）米 ア 需要に応じた米の生産・販売の推進 （ア）産地・生産者と実需者等が結び付いた事前契約や複数年契約の拡大による安定取引に向けた支援、水田活用の直接支払交付金等による作付転換への支援、都道府県別、品種別等のきめ細かな需給・価格情報、販売進捗情報、在庫情報の提供、都道府県別・地域別の作付動向（中間的な取組状況）の公表等により需要に応じた生産・販売を推進しました。 （イ）国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が主体的に需要に応じた生産・販売を行うため、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組みました。 （ウ）米の生産については、農地の集積・集約化による分散錯圃の解消や作付けの団地化、直播等の省力栽培技術やスマート農業技術等の導入・シェアリングの促進、資材費の低減等による生産コストの低減等を推進しました。 イ コメ・コメ加工品の輸出拡大 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和5(2023)年12月改訂）（以下「実行戦略」という。）で掲げた輸出額目標の達成に向けて、輸出ターゲット国・地域である香港、米国、中国、シンガポール、台湾を中心とする輸出拡大が見込まれる国・地域での海外需要開拓・プロモーションや海外規制に対応する取組に対して支援するとともに、大ロットで輸出用米の生産・供給に取り組む産地の育成等の取組を推進しました。 （２）麦 ア 経営所得安定対策や強い農業づくり総合支援交付金等による支援を行うとともに、作付けの団地化の推進や営農技術の導入を通じた生産性向上や増産等を推進しました。 イ 実需者ニーズに対応した新品種や栽培技術の導入により、実需者の求める量・品質・価格の安定を支援し、国産麦の需要拡大を推進しました。 ウ 更なる国内産麦の利用拡大に向けた新商品開発を 387