Q. 農林水産省の輸出支援プラットフォーム設置国数（2024年）はどれくらいですか？

記事の制作・発信等を通じ、日本食・食文化の普及を図ることで、農林水産物・食品の輸 出拡大を推進しています。 (輸出先国・地域における専門的・継続的な支援体制を強化) 主要な輸出先国・地域において、農林水 産物・食品の輸出を行う事業者を包括的・ 専門的・継続的に支援するため、在外公館、 JETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員 を主な構成員とし、現地発の情報提供や新 たな商流の開拓支援等を行う輸出支援プラ ットフォームを設置しています。 令和6(2024)年度は、新たにマレーシア (クアラルンプール)、アラブ首長国連邦(ド バイ)において輸出支援プラットフォーム の拠点を設立し、設置国・地域は合計で10 か国・地域となっています1(図表3-2-6)。 また、同プラットフォームでは、現地展 開している食品事業者や日本食レストラン等のネットワークを構築するとともに、輸出を 目指す事業者に必要な情報の提供やオールジャパンでのプロモーション戦略の立案等を協 力して行っています。 さらに、現地商流に入り込んでいくため、日系市場への過度の偏重や既存の商流の奪い 合いを避け、日系以外の商流への新規のアプローチを強化することに留意しながら取り組 むこととしています。 (3)マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押し (リスクを取って輸出に取り組む事業者への投資を支援) 「プロダクトアウト」から「マーケットイン」に発想を転換するには、リスクを取って 輸出向け産品の生産・輸出にチャレンジする事業者が不可欠です。 そのため、農林水産省では、輸出向けの生産を行う輸出産地の育成・展開や、自らリス クを取り、輸出先国・地域の規制やニーズに対応したマーケットイン輸出に取り組む産地・ 事業者等に対し、重点的な支援・環境整備を行うこととしています。 また、輸出先国・地域の規制に対応した施設整備等の投資を行ってから収益化するまで に一定期間を有することから、輸出促進法に基づく公庫の融資(農林水産物・食品輸出基盤 強化資金2)や税制特例(輸出事業用資産の割増償却)の積極的な活用により、輸出に取り組 む事業者を強力に後押しすることとしています。 さらに、投資円滑化法3に基づき、輸出に取り組む事業者に投資する民間の投資主体への 資金供給の促進に取り組むこととしています。 図表3-2-6 輸出支援プラットフォームの拠点設 置国・地域 EU 中国 米国 台湾 香港 ベトナム タイ マレーシア UAE シンガポール 資料:農林水産省作成 1 ( )内は事務局設置都市 2 沖縄振興開発金融公庫でも貸付が行われている。 3 第2章第9節を参照 第3章 219