Q. 農林水産省の輸入相手国インフラ投資支援案（2024年）はどれくらいですか？

• 食料システム構造の転換
• 食料アクセスの確保に向けた環境整備
• 持続可能な食料システムの構築に向けた国民理解の醸成
• 1/3ルール等の商慣習の見直し1/3 ルール

また、国内生産だけでは、国内需要を満たしきれない食料や肥料・飼料等の生産資材がある中で、国際的な近年の食料安全保障上のリスクの高まりにも対峙しながら、国民一人一人の豊かな食生活を確保するためには、国内の生産拡大に加え、安定した輸入先の確保を図っていくことも欠かせない。 このため、生産・流通コストを踏まえた適正な価格形成や国民理解の醸成とともに、円滑な食品アクセスの確保に向けた環境整備や安定的な輸入確保の取組強化等を通じた食システム構造の転換を促す。 （１）適正な価格形成と国民理解の醸成 生産資材の価格高騰は生産者等の経営コストの増加に直結する。また、国民への食料の安定供給を実現していくためには、生産だけでなく、流通、加工、小売等の食システムの各段階の持続可能性を確保していく必要がある。このため、生産者・食品事業者・消費者等、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境の整備を図る必要がある。 以上を踏まえ、食システムの各段階の関係者の協議の場での合意形成を図りながら、適正取引を推進する仕組みづくりを進めるとともに、コスト等に関する調査・検証を実施する。また、持続可能な食システムの構築に向けた国民理解の醸成を図るための取組等を実施する。 （２）円滑な食品アクセスの確保に向けた環境整備 産地からの集出荷、貨物駅などへの輸送等のいわゆるファーストマイルのほか、ラストワンマイル等の買い物困難者、経済的に困窮している者等の食品アクセスの問題が顕在化する中、国民一人一人の食料安全保障を確保するため、全ての消費者がいかなる時にも食料を物理的・社会的・経済的に入手できる環境を整備していくことが重要である。 以上を踏まえ、ラストワンマイル配送や、フードバンク・こども食堂・こども宅食等への多様な食料の提供に向けて地域の関係者が連携する体制づくり、全国的な政府備蓄米の提供体制の整備を進めるとともに、これに合わせて１／３ルール等の商慣習の見直しや企業による食品ロス削減の取組の開示を推進することにより食品ロスの削減にも貢献していく。 （３）食料・生産資材等の安定的な輸入の確保 飼料、油糧種子、野菜種子等を始め、一部の食料・生産資材については、国内の需要を満たすためには、一定の輸入が不可欠である中、近年の国際的な気候リスクや地政学リスクの高まり等を踏まえれば、平時から安定的に輸入を確保するための環境整備が不可欠である。 以上を踏まえ、輸入相手国における穀物等の集出荷・港湾施設等への投資案件の形成を支援するとともに、輸入先国の多元化、輸入相手国との政府間対話の実施・官民による情報共有等を推進する。 6