Q. 農林水産省の被災国営造成施設地区数（2024年）はどれくらいですか？

• 奥能登豪雨により土砂・流木等が堆積した農地面積400 ha
• 能登の北部地域の令和6年の漁獲金額は前年同期比で約7割70 %
• 能登半島の営農再開面積は令和5年の水稲作付面積の約8割80 %
• 甚大な被害を受けた農地海岸の箇所数8 地区
• 石川県下の農協等に設置された現地相談窓口の数6 か所

トピックス 5 令和6能登半島地震等への対応 （「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」に基づく取組を推進） 政府は、緊急に取り組むべき施策について、令和6(2024)年1月に「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」(以下「支援パッケージ」という。)として取りまとめました。農林水産省でも、支援パッケージにおける農林水産関係の支援策に基づき、①農地、農業用施設、漁港等の生産インフラの復旧、②農業用機械、畜舎、漁船等の復旧、③金融支援や農業共済加入者への共済金の早期支払、収入保険に係る無利子のつなぎ融資等による各種支援を重層的に講ずることとしました。また、これらの支援策が被災地の農業者に活用されることを促進するため、国、県、農協が連携して設置した現地相談窓口(石川県下の農協等に6か所設置)において、農業者の個別の相談を受けつつ、事業申請手続の伴走支援を行ってきました。 （農林水産分野の生業再開が進展） 能登半島地震からの復旧・復興の状況として、農業については農地・農業用施設等の応急復旧を進め、奥能登地域での令和6(2024)年の営農再開面積は令和5(2023)年の水稲作付面積の約8割となりました。林業については、被災した木材加工流通施設等について、再整備等の支援をしてきた結果、再開を望む60施設(石川県内)のうち49施設で営業を再開しました。また、漁業については、能登の北部地域の令和6(2024)年の漁獲金額は、前年同期比(1～12月)で約7割となっているほか、輪島地区では、同年10月までに刺し網漁、底びき網漁が再開し、同年11月には、ずわいがに漁の操業開始となりました。 被災した農業用ダムや農業用水路等の国営造成施設(4地区)については、直轄災害復旧事業により復旧を進めており、うち、石川県内の3地区においては、農業用ダムや干拓堤防等の復旧に取り組み、富山県内の1地区においては、国、県、土地改良事業団体連合会等が協力し、被災した農業用水路の被害調査や応急対策を迅速に行った結果、令和6(2024)年の田植えが例年通り行われました。 また、七尾市、輪島市等で甚大な被害を受けた農地海岸(1地区、7海岸)、農地地すべり(1地区)については、大規模災害復興法に基づく国の代行工事により、復旧に取り組んでおり、直轄代行工事等を推進するための現地拠点 を同年4月に設置し、早期復旧に努めているところです。 （奥能登豪雨の発生と、地震・豪雨からの復旧・復興を一体的に推進） 奥能登地域においては、能登半島地震からの復旧・復興の途上で、奥能登地域において、令和6(2024)年9月の奥能登豪雨が発生し、河川の氾濫等により、約400haの農地で土砂・流木等が堆積するなど、甚大な被害がもたらされました。 農林水産省では、地震・豪雨からの一体的な復旧・復興を図る観点から、奥能登豪雨による被害についても、支援パッケージにおける農林水産関係の支援策と同様の支援を講ずることとしました。奥能登豪雨が収穫期であったことを踏まえ、浸水があった圃場における農作物残さの処理等についても、支援を行っています。 また、奥能登地域の農業の復旧・復興に当たっては、地域の農業の将来の姿について、関係機関と地域の農業者が共通の認識をもって進めることが重要であるため、同年11月に「奥能登営農復旧・復興センター」を石川県穴水町の能登農業協同組合本店に、国、県、市町、農協が連携して設置しました。このセンターを拠点として、4者が一体となって、奥能登地域の各集落を巡回しながら、地域の担い手の参画も得つつ、農地等の復旧方針等 50