Q. 農林水産省の環境保全型農業直接支払制度の低減基準（2024年）はどれくらいですか？

築・普及に向け、関係者による協議会の運営や小規模な技術開発に加え、先行事例の情報提供や多様な関係者の交流促進、計画作成支援等のためのプラットフォームの構築等を支援しました。 (4) 多様な機能を有する都市農業の推進 都市住民の理解の促進を図りつつ、都市農業の振興に向けた取組を推進しました。 また、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」(平成30年法律第68号)に基づく制度が現場で円滑かつ適切に活用されるよう、農地所有者と都市農業者、新規就農者等の多様な主体とのマッチング体制の構築を促進しました。 さらに、計画的な都市農地の保全を図る生産緑地等の積極的な活用を促進しました。 2 中山間地域等を始めとする農村に人が住み続けるための条件整備 (1) 地域コミュニティ機能の維持や強化 ア 世代を超えた人々による地域のビジョンづくり 中山間地域等直接支払制度の活用により農用地や集落の将来像の明確化を支援するほか、農村が持つ豊かな自然や食を活用した地域の活動計画づくり等を支援しました。 また、人口の減少、高齢化が進む農山漁村において、農用地の保全等により荒廃防止を図りつつ、活性化の取組を推進しました。 イ 「小さな拠点」の形成の推進 (ア) 生活サービス機能等を基幹集落へ集約した「小さな拠点」の形成に資する地域の活動計画づくりや実証活動を支援しました。また、農産物販売施設、廃校施設といった特定の機能を果たすために生活インフラとして設置された施設を多様化するとともに、生活サービスが受けられる環境の整備を関係府省と連携して推進しました。 (イ) 地域の実情を踏まえつつ、小学校区等の複数の集落が集まる地域において、生活サービス機能等を集約・確保し、周辺集落との間をネットワークで結ぶ「小さな拠点」の形成に向けた取組を推進しました。 ウ 地域コミュニティ機能の形成のための場づくり 地域住民の身近な学習拠点である公民館等を活用して、特定非営利活動法人(NPO法人)や企業、農協等の多様な主体と連携した地域における人材の育成・活用や地域活性化を図るための取組を推進しました。 (2) 多面的機能の発揮の促進 日本型直接支払制度(多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度及び環境保全型農業直接支払制度)や森林・山村多面的機能発揮対策を推進しました。 ア 多面的機能支払制度 (ア) 地域共同で行う、農業・農村の有する多面的機能を支える活動や地域資源(農地、水路、農道等)の質的向上を図る活動を支援しました。 (イ) 広域化や土地改良区との連携による活動組織の体制強化と事務の簡素化・効率化を進めました。 イ 中山間地域等直接支払制度 (ア) 条件不利地域において、中山間地域等直接支払制度に基づく支援を実施しました。 (イ) 棚田地域における振興活動や集落の地域運営機能の強化といった将来に向けた活動を支援しました。 ウ 環境保全型農業直接支払制度 化学肥料・化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援しました。 エ 森林・山村多面的機能発揮対策 地域住民が集落周辺の里山林において行う、中山間地域における農地等の維持保全にも資する森林の保全管理活動等を推進しました。 (3) 生活インフラ等の確保 ア 住居、情報基盤、交通等の生活インフラ等の確保 (ア) 住居等の生活環境の整備 a 住居・宅地等の整備 (a) 人口減少や高齢化が進行する農村において、農業・生活関連施設の再編・整備を推進しました。 (b) 農山漁村における定住や都市と農山漁村の二地域居住を促進する観点から、関係府省が連携しつつ、計画的な生活環境の整備を推進しました。 (c) 優良田園住宅による良質な住宅・宅地供給を促進し、質の高い居住環境整備を推進しました。 413