Q. 農林水産省の新たな土地改良長期計画策定（2025年）はどれくらいですか？

• 排水改良が行われた面積は47%47 %
• 30a程度以上の区画に整備された面積は68%68 %
• 1ha以上に大区画化された面積は全体の6%6 %
• 50a以上に大区画化された面積は全体の12%12 %

適切に整備・保全していく必要がある。 このため、地域計画と連携しつつ、農地の大区画化、草刈り・水管理等の管理作業の省力化整備、水田の汎用化・畑地化等を推進する。農業水利施設については、適期更新、維持管理の効率化・高度化等により、施設の機能を持続的に保全するための取組を推進するとともに、農業用ため池の適切な管理保全、防災重点農業用ため池の防災工事等、農業・農村の強靭化に向けた取組を推進する。 （４）生産性向上に向けた取組 ① 生産性向上に対応した基盤整備 良好な営農条件を備えた農地及び農業用水を確保し、これらの有効利用を図ることにより生産性の向上を促進するとともに、気候変動等による災害の防止又は軽減を図ることにより農業生産活動が継続的に行われるようにする必要がある。 このため、地域の特性に応じて、環境との調和及び先端的な技術を活用した生産方式との適合に配慮しつつ、最新の技術的な知見を踏まえて農業生産基盤の整備・保全を推進する。また、これらに係る事業を計画的かつ効果的に実施していくため、新たな土地改良長期計画を2025年中に策定する。 ア スマート農業、国内の需要等を踏まえた生産に対応した基盤整備 区画整備、汎用化等の基盤整備状況については、水田面積全体に対して、30a 程度の区画に整備された面積は68％、排水改良が行われた面積は47％であり、一定程度進展してきている。一方で、50a 以上、1ha 以上に大区画化された面積は、それぞれ全体の12％、6％にとどまっている。基盤整備が行われておらず、良好な営農条件が確保されていない農地については、担い手が借り受けしづらい状況があり、地域計画でも受け手不在農地となる可能性が高い。また、今後の農業者の減少を踏まえると、未整備の農地や小区画な農地での農作業、ほ場周りの草刈り・水管理等の管理作業が営農上の負担となっていく。農業者が減少する中、これら営農上の負担を軽減し、生産性の向上、生産コストの低減を図るためには、スマート農業技術の導入、担い手への農地の集積・集約化等に資する基盤整備により、良好な営農条件を確保することが重要である。 このため、地域計画と連携しつつ、畦畔除去等の簡易整備を含む農地の大区画化を推進するとともに、ほ場周りの草刈り・水管理等の管理作業の省力化に資する整備、情報通信環境の整備等を推進する。これらを実現する上で、農地中間管理機構関連事業の事業実施主体に市町村を追加するとともに、農地中間管理機構が所有権を有する農用地を事業対象に追加する拡充を行いつつ、事業の柔軟な活用を図る。 生産性向上に加え、米の輸出拡大に向けて、低コストで生産できる産地育成のため、フラッグシップ輸出産地との連携の強化等を通じて、担い手の米生産コストの低減に向けた農地の大区画化等の基盤整備を促進する。 - 59 -