Q. 農林水産省の地域計画策定期限（2025年）はどれくらいですか？

第2節 農地の確保と有効利用 (3) 地域計画の策定の推進 (ウェブ意見交換会の実施により、地域計画の策定を支援) 高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集積・集約化に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。令和5(2023)年4月に施行された改正農業経営基盤強化促進法1では、市街化区域を除き、基本構想を策定している市町村において、これまでの「人・農地プラン」を土台とし、農業者等による話合いを踏まえて、将来の地域農業の在り方や目指すべき将来の農地の利用を明確化した目標地図を含めた「地域計画」を策定することとされました。 地域計画は、地域農業の将来設計図となるものであり、若年者、女性、新規就農者や法人等の地域の幅広い意見を取り入れながら、地域の農業関係者が一体となって話し合い、策定することが重要です。 市町村は、幅広い関係者に参加を呼び掛け、協議の場を設置するとともに、協議の場では、区域の現状や課題を踏まえ、輸入依存度の高い小麦・大豆等の生産拡大、輸出向け農産物の生産、有機農業の導入、耕畜連携等による飼料の生産・利用の拡大、水田の畑地化といった地域の実情を踏まえた目指すべき将来の地域農業について協議することが重要です。地域計画の策定は、食料安全保障の強化やスマート農業技術の導入による生産性の向上、環境と調和のとれた食料システムの確立等にも重要な意義を有するものです。 農林水産省では、令和7(2025)年3月末の策定期限に向けて、地域での話合いをコーディネートする専門家の活用を始め、市町村による地域計画の策定に必要な取組や農業委員会の活動経費を支援しました。また、地域計画の策定の参考となる地域計画策定マニュアルや飼料生産も含めた地域計画策定のポイントの作成、地域計画の策定に向けて参考となる事例の紹介、先進的な地域とのウェブ意見交換会の実施、現場での意見交換やパンフレットの配布等により策定を呼び掛けました。 (策定された地域計画を踏まえた着実な取組が重要) 地域計画の策定を通じて、地域の課題が可視化され、担い手の不在や基盤整備が必要なことといった地域の実情が浮き彫りとなります。 このため、地域計画は一度策定して終わりではなく、市町村を始めとする関係機関や地域の農業者の話合いによる見直しを毎年行い、協議を進めていくことが重要です。 農林水産省では、地域計画の実現に向け、地域計画変更マニュアルの作成や、多様な関係者の参画により話合いが活性化した事例の横展開、現場との意見交換等により市町村の取組等をサポートしていきます。 また、地域計画により明らかとなった地域の課題を解決し、地域計画の実現を後押しするため、現場の状況に応じて、「将来像が明確化された地域計画の実現に向けた支援」や「課題が見える化された地域計画の解決に向けた支援」として、担い手への農業用機械・施設の導入、受け手不在の農地の解消に向けた支援等を着実に行っていくこととしています。 1 正式名称は「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」 122