Q. 農林水産省の国土強靱化5か年加速化対策の期間（2020年）はどれくらいですか？

第3節 防災・減災、国土強靱化と大規模自然災害への備え 第3節 防災・減災、国土強靱化と大規模自然災害への備え 自然災害が頻発化・激甚化する中、被害を最小化していくためには、農業水利施設等の防災・減災対策を講ずるとともに、災害への備えとして農業保険への加入や農業版BCP1の策定、食品の家庭備蓄の定着等を推進することが重要です。 本節では、防災・減災や国土強靱化、災害への備えに関する取組について紹介します。 (1) 防災・減災、国土強靱化対策の推進 (「国土強靱化年次計画2024」を決定) 国土強靱化は、大規模自然災害から国民の生命・財産・暮らしを守り、サプライチェーンの確保を始めとして、経済活動を含む社会の重要な機能を維持するための政策であり、国民生活や社会経済活動の礎となる国土基盤の高質化にとっても、また、我が国の持続可能な発展を遂げる上でも欠かすことのできないものです。 切迫する大規模地震災害、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラの老朽化等に対処するためには、中長期かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めていくことが重要です。 農林水産省では、「国土強靱化基本計画」(令和5(2023)年7月閣議決定)に基づき、農業用ため池のハード及びソフト対策の推進、応急用食料等物資供給体制の充実及び備蓄の推進、災害時における食品サプライチェーンの事業者間の連携・協力体制の構築、農道・農道橋等の保全対策の推進、農業水利施設や集落排水施設の耐震化、農村における地域コミュニティの維持・活性化や自立的な防災・復旧活動の体制整備の推進等に取り組みました。 また、施策の推進に当たっては、国土強靱化基本計画に基づき令和6(2024)年7月に策定された「国土強靱化年次計画2024」において、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(令和2(2020)年12月閣議決定)(以下「5か年加速化対策」という。)を含む施策の進捗の管理及び実施状況の評価を行いました。 (「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく対策を推進) 農業・農村分野では、国土強靱化施策のうち、特に重点的かつ、集集中に講ずるべき対策として、5か年加速化対策に基づき、「流域治水対策(農業水利施設の整備、水田の貯留機能の向上、海岸の整備)」、「防災重点農業用ため池の防災・減災対策」、「農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策」、「卸売市場の防災・減災対策」、「園芸産地事業継続対策」を実施しています。 また、5か年加速化対策以後も中長期かつ、明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化施策に取り組むため、令和5(2023)年6月に施行された改正国土強靱化基本法2により「実施中期計画」策定が法定化され、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」(令和6(2024)年11月閣議決定) 1 Business Continuity Planの略で、災害等が発生したときの重要業務の早期復旧・事業再開に向けた計画のこと 2 正式名称は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律」 374